連載:第4回 メディア・広告
アジア5か国、「給与」に不満足な国トップはマレーシア、日本は「昇給」に対してもっとも悲観的


近年、世界レベルでなくアジア地域に限っても、日本の経済的プレゼンスが低下していることが憂慮されています。製造業においては、海外に依頼するのではなく「すでに日本は、海外の下請けになっている」という指摘もしばしば。では実際のところ、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアという、アジア5ヶ国・地域での給与・雇用の実態は、どのような状況でしょうか?

給与に不満足な国トップはマレーシア、香港は満足度高
外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン(以下ヘイズ)は、「ヘイズ アジア給与ガイド2020」を発表しました。このガイドは定期的に発行されており、今年で13年目。今回は、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアという、アジア5ヶ国・地域における1244職務について、その給与水準(ヘイズの実績ベース)を算出。また雇用の実態調査を、各地域5,146人を対象に行っています。
その結果、「給与に『不満足』または『非常に不満足』である」と回答した割合において、トップはマレーシアの46%。日本と中国がそれに続き、42%が「不満足」または「非常に不満足」と回答しています。もっとも低いのは香港の34%で、他国・地域と差を見せています。
昇給に対して日本はもっとも悲観的
続いて、「今後の昇級の見込み」を今後1年間の昇給率で段階的に聞くと、中国では従業員の40%が「10.1%以上昇給する」、33%が「6.1~10%」と回答しており、香港を上回っています。香港は「3.1~6%」が最多で、堅実な反応と言えるでしょう。一方、日本は「3%未満」が35%で最多。続いて27%が「現状維持(昇給がない)」と予想していました。いずれも他国を上回っており、昇給の見込みはアジア最低の状態です。
調査方法
調査概要:雇用実態の調査
調査期間:2019年9月~10月
調査対象:30代後半~60代の男性
調査人数:5,146人(中国2,227人、香港特別行政区645人、日本655人、マレーシア825人、シンガポール794人)
プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000237.000008738.html
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