【バックオフィス改革2019】働き方改革は人事労務の効率化なくして成し得ない！

BizHint 編集部 2019年11月12日(火)掲載

働き方改革で生産性向上が求められるなか、その推進を担う人事担当者の業務はどのように効率化すればいいのか。人事労務関連の文書をオンライン化するとなぜ効率化されるのか。豊富な実務経験を持ちSmartHRの開発にも携わる株式会社SmartHR 人事労務研究所所長の副島智子さんが語ります。本記事は、2019年9月26日から2日間に渡って開催された『バックオフィス改革2019』から9月27日、13:25～のディスカッション『オンライン化で変わる、人事労務の在り方最前線！』の模様をダイジェストでお届けします。

SmartHRが考える「働き方改革」

いま日本では、生産性向上が求められています。その理由のひとつが、海外と比較して日本の生産性が低いことにあります。 日本とアメリカのサービス産業における労働生産性についての調査結果を見てみると、日本の労働生産性はアメリカの30～40％しかありません。 サービスの質の高さを考慮しても日本のサービス産業の生産性はアメリカと比べて約50%という結果が出ています。

こうした状況を改善すべく政府が推進しているのが「働き方改革」です。私たちは、働き方改革をもう少し具体的な要素に分解して認識しています。それがこの3つです。