ダイバーシティの一歩先、「インクルージョン」実現にまで踏み込む - Google、ユニリーバに学ぶ。組織を強くし、ビジネスを成長させる、真のダイバーシティとは？ (2)

今回のイベントでは、グローバル企業でダイバーシティを推進する人事のプロフェッショナルに、その背景にあるフィロソフィやチャレンジ、取り組みについて伺います。

登壇者

モデレーター

入山章栄 氏 早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール准教授

パネリスト

島田 由香氏 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社　取締役 人事総務本部長

山地 由里氏 グーグル株式会社 ダイバーシティ日本・中国・韓国・台湾 統括責任者

【グーグル】 ダイバーシティの一歩先、「インクルージョン」実現にまで踏み込む

山地 由里氏（以下、敬称略）： まず、グーグルのめざすミッションは、To organize the world’s information and make it universally accessible and useful（世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること）です。

これを実現するために、「多様なスキル、意見、能力こそがより良いイノベーションへとつながる」という、ダイバーシティとインクルージョンの考え方を、自社の土台としています。

インクルージョンというのは、包括や包含といった意味で、単に「違う属性や考え方の人が組織にいる」というだけでなく、メンバーそれぞれが自分らしさを表現でき、互いに理解・受容・尊重し合えている状況をいいます。 つまり、ダイバーシティをさらに進めた概念ですね。

本当のダイバーシティはインクルージョンなしに成立しません。そして、より良いイノベーションにつなげるには、インクルージョンにまで踏み込むことが重要だとグーグルは考えています。

グーグルは2014年、他社に先駆けて全社員の性別や人種の比率を公表しました。公表に至ったのは、「社会にとって正しいことをしよう」という決断からです。

エンドユーザーの実情とはかけ離れていたのです。そこで、この状況を世間に公開しながら、是正に向けて行動すべきだと私たちは考えました。今もその途上にあると思っています。

採用基準についても、「グーグルの考えを体現できる人に出会うまでは妥協しない」という点を意識しています。あるポジションが空いたままになっていても、そこに適した人がいないと判断すれば、適した人が見つかるまで探し続けるという徹底ぶりです。

私たちは「ミッションに賛同する人を採用する9つの条件」というグローバルに共通する採用ポリシーを定めています。例えば、その9つ目の「素晴らしい候補者と会えたと思ったときのみ採用」という項目も、人によって基準を変えるようなことはしません。

ですので、外国人や障害を持つ方が特別な基準で選抜される、ということはありません。そのうえで、入社が決まれば、その人がその人らしく働ける環境整備への努力は惜しまない。そうしたスタンスです。

つづいて、グーグルで多様な人材を雇用するための、3つの取り組みを紹介します。それは、社会人向けインターンシップ「gCareer」、学生・社会人を対象とする障害者向けインターンシップ「gReach」、そして学生向けインターンシップ「STEP」です。

「STEP」は、女性のエンジニアが自社に少ないことを考慮して、主に女性の参加を奨励しています。これらのプログラムでは、最初にグーグルの技術者による講義が行われ、現場で実践的に、グーグルで活躍するためのスキルを学ぶことができます。

こうしたプログラムを設けているのは、「キャリアにブランクがあっても優秀な人を採ろう」という考えがあるからです。

1年間以上キャリアにブランクがある場合は、インターンシップを経験してもらうことで、「本当にグーグルで働くことがその人にとってよい選択肢なのか」を見極めていただきます。いわば、グーグルで本格的に飛躍するための助走期間ですね。

このように、「違いだけをフォーカス」するのではなく、「違いを活かす」というところまで踏み込んだ施策をしなければいけないと考えています。

グーグルのインクルーシブな文化をつくる要素として意識しているのは、リーダー、HR、グーグラー（従業員）の3主体です。HRの役割は、リーダーの意識改革も、草の根活動として従業員の声をすくい上げることも含みます。

まさにHRは、リーダーとグーグラーの架け橋であり、ダイバーシティにつながる戦略や施策を仕掛けていく黒子役という位置づけです。

全社員受講、「アンコンシャス・バイアス」を取り除く取り組み

HR主導で取り組んでいるのは、Unconscious Bias（アンコンシャス・バイアス、無意識の偏見）への対処方法を学ぶという取り組みです。全社員が受講対象となります。