【健康経営に取り組む企業事例5選】健康経営支援ツールもご紹介

健康経営は、取り組みを継続して行うことで効果があります。そのためには従業員の健康状態を把握して健康課題に応じた施策を実施し、健康意識を高めることが効果的です。この記事では取り組みを行うポイントや先進企業の取組事例や健康経営支援サービスについてご紹介します。

●健康経営のメリットや、健康経営優良法人・健康経営銘柄の詳細については、以下の記事にてご確認いただけます。
【関連】健康経営とは？メリットや健康経営優良法人、健康経営銘柄などをご紹介／BizHiHint

健康経営に取り組むためのポイント

健康経営では、経営基盤から施策まで連動して行われることが重要です。それには、健康経営優良法人認定制度の認定基準として5つに大別された「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント 」に取り組むことにより、実現が可能です。

ここでは、認定基準の中で認定要件としての評価項目が多い「制度・施策実行」の取り組みを行うポイントについてご紹介します。

従業員の健康状態について現状把握する

健康経営を行うためには、従業員の健康状態を把握することで、自社における健康課題が見えてきます。そのために有効なデータ例としては、健康診断結果やストレスチェックのデータ、勤怠管理のデータ、離職理由と離職率などの人事データがあります。

このように、社内で保有するデータに加えて健診機関からデータを入手して、心と体の両面から多角的にデータを分析することがポイントです。さらに健康組合などの保険者と連携することで、健康状態と医療費の関係や生活習慣病予防のための特定保健指導の検討など具体的な施策立案に役立ちます。

定量可能な目標を立てる

自社の健康課題を抽出したら、定量可能な指標を目標として設定することがポイントです。

それによって、計画に基づいて実施した施策の効果検証が容易になるほか、PDCAにより改善していくことができるため、継続的な健康経営が推進しやすくなります。

従業員が施策に参加できる工夫を

従業員が健康経営の施策に参加しやすくするためには、職場環境や働き方の改善のほか、従業員の健康への意識改革をあわせて行うことがポイントです。

例としては、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進のために施策を実施する、あるいはスポーツイベントの実施などがあります。産業医のいる場合には連携しながら、定期的な健康情報の提供や面接指導など行うとよいでしょう。こうした産業保健活動も視野に入れ、従業員の参加意欲やモチベーションを高める工夫を盛り込んだ施策を行うと効果的です。

【関連】産業医の選び方・契約の仕方、報酬の相場とは？／BizHint HR

健康経営の企業取組事例

ここでは、既に健康経営を継続的に実践することで効果を上げている企業取組事例を、健康経営優良法人2018の中からご紹介します。

健康リスクに応じた施策を実践／株式会社ローソン

ローソンは、2005年から従業員とその家族の健康づくりに取り組んでいます。その取り組みの特徴は、健診結果から従業員の健康状態を把握し、健康増進への土台となるローソンヘルスケアポイントに加えて、健康リスクに合わせた施策を行っていることが挙げられます。

施策の一例

このように健康経営の土台作りから健康づくりに向けた具体的な対策まで幅広く取り組みを実施し、健康経営を推進しています。

成功ポイント

こうした取り組みによって、2015年から3年連続で健康経営銘柄に選定されたほか、2017年から2年連続で健康経営優良法人に認定されています。

【参考】ローソン／健康経営
【参考】ローソン／ローソングループ健康白書2018

健康づくりからヘルスリテラシー向上へ／花王株式会社

花王は、2008年に「花王グループ健康宣言」を社内外に発信し、健康経営を推進しています。その取り組みの特徴は、「健康づくりの5つの取り組み」を中心に行われ、健康づくりからヘルスリテラシー向上を目指して取り組みを行っていることが挙げられます。

施策一例

この他にもヘルスリテラシーの高い社員を育成するための多くの施策を実施しています。

成功ポイント

こうした取り組みが認められ、花王は2012年に日本政策投資銀行による最高ランクの健康経営格付けを獲得しています。

【参考】花王／4年連続で「健康経営銘柄」に選定
【参考】花王／健やかで心豊かな生活のために

自ら取組むきっかけづくりから習慣化へ／ロート製薬株式会社

ロート製薬の健康経営の本格的な取り組みは、2004年から健康経営を推進する「オールウェル計画推進室」を設立したことから本格化しました。その特徴は、社員一人ひとりが自主的に健康づくりの取り組みを行うことを目指していることが挙げられます。

施策一例

このように、社員自ら健康維持・増進に取り組むきっかけづくりに力を注いだ施策を行っています。

成功ポイント

こうした取り組みによって、2014年に健康経営銘柄に選定されたほか、2017年から2年連続で健康経営優良法人に認定されています。

【参考】ロート製薬株式会社／健康経営優良法人2018（ホワイト500）
【参考】ロート製薬株式会社／健康経営の推進で、社員の健康づくりと働き方改革をさらに加速
【参考】あしたの健保プロジェクト／ロート製薬株式会社｜企業・健保訪問シリーズ

三位一体で生活習慣病を予防／株式会社大和証券グループ本社

大和証券グループ本社は、2008年にメタボ検診が義務付けられたことをきっかけに、健康増進の取り組みを開始しました。その特徴は、人事部と健保組合、医務室が連携して三位一体で活動することで発言力が強まり、取り組みの実行力が強化されていることが挙げられます。

施策一例

健康データを分析した結果に基づくこうした施策は、医務室や健康保険組合と連携し、健康情報の発信や施策の実行力を強化することで推進しています。

成功ポイント

こうした取り組みによって、2015年から4年連続で健康経営銘柄に選定されたほか、2017年から2年連続で健康経営優良法人に認定されています。

【参考】大和証券グループ本社／健康経営
【参考】大和証券グループ本社／健康増進の取り組み
【参考】あしたの健保プロジェクト株式会社／大和証券グループ本社　企業・健保訪問シリーズ

働き方改善と健康づくりを並行して行う／SCSK株式会社

IT企業のSCSKは、2009年に社長に就任した中井戸氏が現場社員の働き方の実態から会社の将来を憂慮したことをきっかけに、健康経営に踏み切りました。その特徴は、健康増進の施策と働き方を改善する施策を並行で行っていることが挙げられます。

施策一例

健康診断結果や社内アンケート結果などを分析し、施策の効果検証を行いながら取り組みを推進しています。

成功ポイント

こうした取り組みによって、2018年の健康経営銘柄に選定されたほか、2017年から2年連続で健康経営優良法人に認定されています。

【参考】SCSK株式会社／CSR情報：健康経営
【参考】日経 xTECH／「残業半減・有休取得95％」、SCSKはいかにして実現したか
【参考】あしたの健保プロジェクト／ＳＣＳＫ株式会社｜企業・健保訪問シリーズ

健康経営の推進に役立つサービス3選

健康経営に取り組む企業が増えるなか、IoTを利用したITソリューションやコンサルティングをはじめ、様々な形態の支援サービスが登場しています。こうしたサービスの活用によって健康経営の推進が支援されることで、社員の健康づくりが促進され労働生産性向上へと繋がります。

ここでは、支援サービスとコミュニティを3つご紹介します。

オフィスおかん

株式会社おかんが行う「オフィスおかん」は、オフィス向けに1食分食べきりサイズで1品100円から惣菜やご飯を提供するサービスです。常温用総菜や箸、容器を入れるボックスと専用冷蔵庫、料金箱を設置すれば、運用はオフィスおかんのスタッフが行います。

特徴としては、管理栄養士がメニュー開発を行っているほか、添加物を控えて健康への配慮がされています。利用法は様々で、ランチに活用するほか、働く女性のお弁当や夕飯づくりの代用としても利用できます。導入によって、食による健康への意識改革を促す効果が期待されます。

【関連】 社内でいつでも１品100円のお惣菜が購入できるぷち社食サービス／オフィスおかん

WellMe

デロイト トーマツ コンサルティングが行う「WellMe」は、健康経営の推進を支援するアプリケーションです。

このアプリは2つの要素から健康経営にアプローチします。ひとつは経営者向けのダッシュボードで、社員の勤怠管理など人事データや検診データから健康状態を把握し、課題に応じたKPIの選定や施策立案を支援します。もうひとつは従業員向けのスマートフォンアプリで、従業員自身で健康状態や目標設定を入力できるほか、部下のパフォーマンス向上に繋がる上司とのコミュニケーションツール、「チェックイン」機能などがあります。

これらのデータはダッシュボードで確認でき、その推移からPDCAによる改善へと役立てることで健康経営の実現をサポートします。

【参考】デロイト トーマツ グループ／健康経営アプリケーション「WellMe」と実行支援サービスのご紹介

FiNC for BUSINESS

株式会社FiNCが提供する「FiNC for BUSINESS」は、人事・健保の抱える課題を、人工知能と専門家によるサービスにより解決を目指す、ウェルネスソリューションです。

FiNC for Businessにより、様々な健康データを可視化。経営者は従業員の健康状態を把握することができ、従業員は食事や体重などライフログを入力して健康づくりに役立つ情報や相談を受けることができます。また、全国20万店舗で使える福利厚生サービスや、栄養・運動などの専門家によるウェルネス研修など、健康経営に役立つ様々なソリューションがそろっています。

【参考】従業員の心と体の健康増進トータルパッケージFiNC for BUSINESS

まとめ