連載：第1回経営・SaaSイベントレポート2021

ジョブ型雇用のメリットを活かした人事制度再構築のポイントとは？

BizHint 編集部 2021年5月24日(月)掲載

大手企業が相次いで導入を表明していることで注目を集める「ジョブ型雇用」。大事なのはメリットとデメリットを把握したうえで、「ジョブ型雇用は必要か」「どの程度ジョブ型雇用の要素を取り入れるべきなのか」を考え、自社にとっての最適解を見出すことです。公益財団法⼈⽇本⽣産性本部　雇⽤システム研究センターの小堤峻さんに、ジョブ型雇用の議論を踏まえた人事制度の具体的な再構築方法や導入時のポイントについて、解説いただきました。

日本生産性本部　雇用システム研究センター　研究員
小堤（おつづみ）峻さん

大学卒業後、信託銀行で営業・企画業務に従事。2015年1月に日本生産性本部入職。担当領域は、民間企業および学校法人を対象とした人事制度設計支援、人事・労務の教育研修の企画・運営。中小企業診断士・MBA（経営学修士）。

メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用を対比し整理する、おさえておくべき主要な論点は？

多くの日本企業では、会社のメンバーになるという趣旨の 「メンバーシップ型雇用」 による働き方が採用されています。人に仕事を充てる “人基準”の雇用スタイル で、職務・労働時間・勤務場所は限定されず、使用者の命令で転勤を伴う異動や職務変更を伴う配置転換もあり得ます。

一方、「ジョブ型雇用」とは、仕事に人を充てる “仕事基準”の雇用スタイル です。欧米を中心とする雇用形態で、「職務記述書（ジョブ・ディスクリプション）」に基づき、職務・労働時間・勤務場所が明確化されます。デジタル技術の進展など環境変化の加速や人材獲得競争の激化を背景に、人材活用の観点から日本でもこのジョブ型雇用への注目が集まっています。

メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用は、以下の表のように対比することができます。特に注目すべきは「キャリア形成の主体」です。メンバーシップ型雇用では“会社”、ジョブ型雇用では“従業員”が主体となる、これを捉えると、全体像が把握しやすくなります。