大企業におけるソフトウェアのクラウド化、約8割が「2025年の崖」対策として意識

BizHint 編集部 2024年5月27日(月)掲載

経済産業省が2023年3月に発表した「DXレポート」では、2025年以降にも既存システムが残存することで、最大年間12兆円（現在の約3倍）まで経済損失が増加する「2025年の崖」が提示されています。レガシーなシステムを置き換えるため、SaaSやIaaSの積極導入、DX推進が注目されていますが、現状はどのようなものでしょうか。

ソフトウェアのクラウド化「かなり進んでいる＋やや進んでいる」6割が着手

エイトレッドでは、大企業（従業員数1,000名以上）の情報システム担当者108名を対象に実態調査を行っています。まず「勤め先では、2025年の崖に向けた対策をしていますか」と聞くと「とてもしている」24.1%、「ややしている」33.3%と、過半数がすでに対策に着手。具体的にその内容を聞くと、「ソフトウェアのクラウド化（SaaS）」75.8%、「DXの更なる推進」62.9%、「社内インフラのクラウド化（laaS）」56.5%などが上位でした。

一方で「お勤め先に、レガシーシステムは存在しますか」と聞くと、「存在しており、現在も主要な役割をはたしている」27.7%、「一部存在している」42.6%と、いまだリソースが使われており、完全なリプレースには時間がかかりそうです。

「2025年の崖に向け、お勤め先におけるソフトウェアのクラウド化の必要性を、どの程度感じていますか」という質問には、「とても必要だと思う」42.5%、「やや必要だと思う」38.0%と、ソフトウェアのクラウド化については約8割が必要性を実感。実際に「お勤め先の、ソフトウェアのクラウド化は進んでいますか」と聞くと、「かなり進んでいる」24.0%、「やや進んでいる」38.9%と、6割が着手しています。

逆に「あまり進んでいない」「全く進んでいない」と回答した30人に、クラウド化が進んでいない理由、クラウドシステムを導入する際の懸念を聞くと、まず「クラウド化が進んでいない理由」では「ライセンス費用がかかる」43.3%、「人的リソースが足りない」43.3%、「既存システムとの連携、統合が難しい」36.7%といった声があがりました。また「クラウドシステムを導入する際の懸念点」では「セキュリティ上の懸念がある」42.6%、「ライセンス費用がかかる」37.0%、「既存システムとの連携、統合が難しい」31.5%が上位となりました。「2025年の崖」に対処するには既存システムとの整合性だけでなく、セキュリティやコストへの配慮が大きな課題となっているようです。