連載:第28回 IT・インターネット
2023年賃上げ、25年ぶりの高水準になる見通し 定昇込みで2.75%増で8590円に
2023年の春闘が本格的に始まりました。賃金交渉の動向を把握するために、一般財団法人労務行政研究所では、1974年から毎年、アンケート調査を実施しています。労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象とする内容ですが、2023年の予測がまとまりました。
2023年の賃上げ見通しは平均8590円(2.75%増)
まず労働側238人、経営側101人、専門家100人の全回答者439人によると、2023年の賃上げ見通し(東証プライム上場クラス)は平均「8590円(2.75%増)」(定期昇給分を含む)となりました。ここ10年で見て最も高水準だった2015年の「7367円(2.18%増)」を大きく上回り、1998年以来25年ぶりの高水準とのことです。
なお労使別に見た平均値は、労働側「8532円(2.74%増)、経営側「8601円(2.75%増)」で、経営側が労働側をわずかに上回りました。
2023年の定期昇給(定昇)については、労働側「実施すべき」89.5%、経営側「実施する予定」93.1%と大多数を占めています。ベースアップ(ベア)については、労働側「実施すべき」87.4%、経営側「実施する予定」41.6%と温度差はありますが、経営も実施する予定が主流です。
最後に、ウクライナ情勢などを受けて物価が急上昇していることに対し、労働側「自社がどのように対応すべきか」、経営側「自社の対応方針」、専門家「企業がどのように対応すべきか」を聞くと、労働側・専門家は「ベアで対応」が過半数だった一方、経営側は「特に対応する必要/予定はない」33.1%が最多でした。ここも春闘の争点になりそうです。
調査方法
調査期間:2022年12月2日~2023年1月16日
調査方法:インターネット調査(調査機関:クロス・マーケティング)
調査対象:東証プライムおよびスタンダード上場企業の労組委員長等1749人、全国証券市場の上場企業・匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長3975人、主要報道機関の論説委員・解説委員や労働経済関係の専門家など1368人
回答者数:439人(労働側238人、経営側101人、専門家100人)、501人(物価上昇への対応については、労働側270人、経営側130人、専門家101人)
プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000076110.html
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000084318.pdf
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