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連載:第2回 100人組織の作り方

「信頼」だけでは不正は防げない。会社を大きくしたい経営者が今すぐ見直すべきこと

BizHint 編集部 2022年9月22日(木)掲載
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企業成長にあたりネックとなるのは、管理体制の遅れかもしれません。組織や業務体制が整理されていなければ、1億、3億、5億といった「売上の壁」を超えるのが難しくなってしまいます。ましてや不祥事や不正が起きてしまえば、事業の存続に関わることも…。中小企業は企業内で起きる不正をどう防ぐことができるのでしょうか?不正が起きやすい企業の傾向と、不正予防の3ステップについて、中小企業の事務代行およびバックオフィス改革を支援する株式会社Wewillの代表取締役・税理士の杉浦直樹さんにお話を伺いました。

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株式会社Wewill
代表取締役・税理士 杉浦 直樹 さん

上智大学文学部新聞学科を卒業後、日本オラクル株式会社へ入社。ERPパッケージの導入をはじめ企業のデジタル化を推進する。その後、米国スタートアップ企業を経て税理士資格を取得。税理士法人Wewill、株式会社Wewillを設立する。経済産業省主催グローバル起業家育成プログラム「始動Next Innovator」国内本採用、浜松市主催「Hamamatsu Incubator 2021」選抜参加、オープンイノベーション拠点「The Garage for startups」主催。


家族経営において不正は起きない?会社のルールと企業成長の関係性とは

――今日は、「中小企業における不正とその予防法」について、税理士であり、中小企業のバックオフィス支援を手がける杉浦さんにお話を伺います。

杉浦 直樹さん(以下、杉浦): 不正を考える前にまず考慮すべきなのは、「自分の会社がどの規模を目指しているのか?」ということ。 企業は規模ごとに仕組みの作り方が変わる からです。

国内に約360万社が存在し、そのうち大企業が約1.1万、中小企業が359万弱あるといわれます(※)。359万社ある中小企業の中でも、約85%にあたる約305万社が零細・小規模の企業群。つまり個人経営を含む家族経営体です。
平成28年中小企業センサス 統計結果より

世の中一般的に「企業の不正」として扱われるのは、大企業や中小企業の出来事です。家族経営の企業が「ブラック企業」と呼ばれるのを、聞いたことがないと思いませんか?

それは、家族の幸せをひたすらに願い、そのための経営をしているから。稼ぎ時には残業に関係なく家族が一丸となって働きますし、万が一横領や窃盗があったとしても、家族内の問題として終始するでしょう。家族経営において不正とは、もはや身内で解決すべき問題だといえます。

家族が裕福に暮らしていけるように、一致団結して働くような世界観ですよね。経営者の裁量で変革や投資が行えるので、変化にも強い。実は家族的経営って、安定しているんです。それなのに、「労働基準法を厳守しなければ…」「ワークライフバランスが…」と身の丈以上のコンプライアンスを追い求めると無理が生じてしまいます。

――そうすると、不正防止に関する話というのは、一定規模以上の企業における問題になりますね。

杉浦: ええ、 社員を雇用してはじめて、社内で共通のルールやものさしが必要になる と考えてよいでしょう。さらに社員が増えてくると、より厳重な不正防止の仕組みが必要になります。

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