日本企業のCEO、海外と比較して低い報酬。アメリカの15分の1、イギリスの5分の2、ドイツの3分の1

BizHint 編集部 2022年6月21日(火)掲載

日本でも定着した「CEO」（Chief Executive Officer：最高経営責任者）の呼称ですが、意外とその歴史は古く、1976年のソニーにおいて、盛田昭夫氏が会長兼CEOに就任したのが初だとされています。一方で、日本の会社法では代表取締役が最高経営責任者ではありCEOはあくまで肩書きに留まります。そのためか、欧米と比較して給与には大きな開きがあることが判明しました。

報酬構成比で、日本は基本報酬が全体の50%を占めている

HRガバナンス・リーダーズ（HRGL）では、時価総額上位の日本100社、アメリカ100社、イギリス100社、ドイツ40社を対象に、調査を実施。CEO報酬の報酬実績、報酬構成比（報酬ミックス）、および業績評価指標を比較しています。

その結果、各国のCEO報酬実績の中央値は、日本企業が合計1.8億円、アメリカ企業が27.1億円、イギリス企業が4.6億円、ドイツ企業が6.2億円という結果でした。アメリカの15分の1、イギリスの5分の2、ドイツの3分の1と、日本のCEOの報酬水準が低いことがわかります。

また、報酬構成比（報酬ミックス）を見ると、日本は基本報酬が全体の50%を占めていますが、海外は業績に連動するインセンティブが大きな割合を占めています。

業績評価指標である短期インセンティブ（STI）に着目すると、日本では企業はSTIにおいて、営業利益や純利益に関する指標を採用する企業が目立ちます。さらに中長期インセンティブ（LTI）においても、営業利益や資本効率に関する指標を採用する企業が欧米より目立ちます。

そして、CEO報酬の業績評価指標に「非財務指標」を採用する企業は、日本だとSTIで16%、LTIで25%に留まっていました。欧米企業はSTIが約70%、LTIが約15%となっており、かなりの差が目立ちました。

HRGL代表取締役CEO内ヶ﨑茂氏は「欧米大企業の業績評価指標では、（1）LTIにTSRなどを活用することで資本市場の期待や評価を反映させる動きと、（2）未財務指標（将来財務KPI）として従業員・顧客満足度や気候変動、多様性などのESG要素を取り込む動きが顕在化している」とコメントしています。

調査方法

概要：2021年における日本、アメリカ、イギリス、ドイツ企業のCEO報酬の報酬実績、報酬構成比（報酬ミックス）、および業績評価指標を比較。
算出方法：2021年為替レート（平均TTM（公表仲値））をもとに、日本円に換算。1ドル＝109.80円、1ポンド＝151.07円、1ユーロ＝129.89円
対象数：日本100社、アメリカ100社、イギリス100社、ドイツ40社