法人向け携帯電話、iPhone・Android・フィーチャーフォンの比率は5対4対1

社用の携帯電話なら中古でも特に抵抗感なし

端末管理者

端末利用者

伊藤忠商事グループのBelongでは「法人向け携帯電話に関する意識調査」を実施。社用携帯を選定・管理する立場にある社員200人と、それ以外の社員200人それぞれに、法人向け携帯電話に関するアンケートを実施しました。

まず「中古端末を利用するとしたら、抵抗を感じるか」を聞くと、「抵抗を感じる」端末管理者62.0%・端末利用者40.0%と、現場は抵抗感が低めです。

その理由としては「すぐにバッテリーが切れそうだから」が管理者・利用者ともに1位です。バッテリー交換可能な機種もありますが、iPhoneをはじめ多くの機種では交換不可のため、中古携帯の最大の懸念となっています。また管理者は補償やメンテ面、利用者は衛生面をやはり気にしていました。

端末管理者

端末利用者

同社が2021年6月に行った別調査では、プライベート利用の場合は75.5%が「中古に抵抗を感じる」と回答しており、社用利用においてはさらに低くなっています。これは電話・メールなどの基本機能が使えればよく、高機能は求められていないためでしょう。

実際の「端末管理者が想定する社用携帯の使用用途」「実際の利用者の使用用途」を見ても、「電話」「メール」に絞られており、「メッセージアプリ」「社内資料の閲覧」「Web会議」でも、管理者の想定に比べて現場利用は少ないのが実態で、「社用携帯に求める機能」でも、ほぼ同じ傾向です。

「会社に貸与されている社用携帯の機種」については、「iPhone」51.5%、「Android」40.8%、「フィーチャーフォン」7.8%でした。セキュリティに優れるとされるiPhoneがやや優勢のようですが、利便性やコストからAndroidも人気でした。フィーチャーフォンも根強く残っています。

調査方法

調査期間：2022年2月23日～24日
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：全国の男女
調査人数：400人（社用携帯利用者200人、社用携帯管理者200人）

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000044035.html