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連載:第53回 IT・インターネット

コロナ禍による業績悪化で事業承継の前倒しの傾向強まる

BizHint 編集部 2022年4月27日(水)掲載
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株式会社日本M&Aセンターは、全国のITソフトウェア業界の経営者を対象に経営に関する意識調査を実施した。なお、同様の調査は2020年5月に第1回(新型コロナウイルスの流行以前)、2021年9月に第2回(新型コロナウイルス流行期)においても実施しており、今回が第3回の実施となり、のべ374名のITソフトウェア企業オーナー経営者が回答している。

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経営において「技術力不足」「営業力不足」への課題感は変わらず。人材採用が難航しており、技術者不足により受注を控えるケースも。

自社の経営課題については、前回、前々回の調査と同様にトップは「技術者不足」(第1回:72%、第2回78%、第3回:69%)、続いて「営業力不足」(第1回:54%、第2回:46%、第3回:54%)となり、依然として人材不足が業界全体の課題であることがうかがえます。また、人材採用においては「採用は非常に難しく、全く採用活動が進んでいない」との回答が第3回では37%と増加し、「技術者の人数不足のため受注を控えたことがある」との回答も40%にのぼります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化。既存事業の伸長に注力する傾向が強まる。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で「業績が大幅に悪化している」と回答した割合が第3回では過去最多の29%となり、流行初期には顕在化していなかった問題が浮かび上がっていることが見て取れます。また、前回の調査と比較してさらなる成長のために既存事業へ注力する傾向も強まっています。

事業承継の前倒し傾向が強まる一方で、9割近くのオーナーが自社の譲渡についての相談経験なし。

事業承継の時期について「1~3年以内」という回答が増えています。新型コロナウイルスの影響で変化した考え方については「事業譲渡の時期を明確に意識するようになった」と回答した方が約半数となっていますが、9割近くのオーナーが自社の譲渡についての相談経験はないことが分かりました。

過去に資本提携や譲渡の提案を受けた経験は5割超。提案元は仲介会社が最多。

M&A仲介会社や譲受企業から直接M&Aの打診を受けたことがある経営者は5割超となり、業界全体では引き続きM&Aが活発であることがうかがえます。

事業承継においては、事業の成長と社内からの理解、両社の文化が合うことを重視。

事業承継の検討にあたって重視する点は、第3回調査においても「事業の成長」(54%)がトップに。続いて「役員・従業員の理解を得やすい」(45%)、「企業理念、文化、社風が合う」(42%)など、社内からの理解と両社の文化が合うことも大切にしていることが分かりました。

調査概要

調査対象:全国の売上1億円以上~10億円未満のITソフトウェア企業オーナー経営者 67名
調査期間:2022年2月1日~2月28日
調査方法:インターネット調査
調査主体:日本M&Aセンター 業界再編1部 IT業界専門グループ

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000112.000081927.html

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