東京オリンピックの開催、中小・零細企業の業績への影響については85％が「影響なし」

東京オリンピックの開催、全体の85.2％が「影響なし」

東京オリンピック開催による業績への影響について聞いたところ、「変わらなかった」と回答した企業が85.2%で最も多くなりました。次点で「悪くなった」が12.5%、「良くなった」の回答が2.3%という結果になりました。

業績が悪くなった理由、「商品やサービスの需要縮小」が最多で35.4％

東京オリンピックの開催により業績が悪くなった理由について聞いたところ、「商品やサービスの需要縮小」が35.4％で第一位となりました。「中止や延期を見据えて予定していた事業やイベントが実施できなくなった」が33.8%、「取引先の売り上げに直接的な悪影響があった、自社にも間接的に悪影響があった」が30.8%と続いています。

また、東京オリンピックの開催により業績が良くなった理由について聞いたところ、「商品の需要拡大」の回答が50.0％となり、その多くが「IT・情報通信」の業界であることが分かりました。

影響のあった企業活動、「商品・製品の仕入・生産計画」が17.5%で最多

東京オリンピック開催により、影響があったと回答した中小・零細企業に対し、その具体的な企業活動について聞いたところ、「商品・製品の仕入・生産計画」が17.5%で最多となりました。そのほか「テレワーク・時差通勤等の対応」が16.5％、「イベント・プロモーション等の見直し」が15.5％、「商品・製品の販売企画」が13.0％と続いています。

開催に伴う新たな取り組みの実施状況、「実施しない」が80.9%

東京オリンピック開催に伴う新たな取り組みの実施状況について聞いたところ、「実施しない」と回答した企業が80.9%と圧倒的多数を占める結果となりました。次点で「未定」が7.6%、「検討中」が6.4％、「実施済み」が3.5％、「実施する予定」が1.6％となっています。

実施された新たな取り組み、「新しい商品・サービスの開発」「在宅勤務の活用拡大」

東京オリンピック開催に伴って実施した新たな取り組みについて聞いたところ、「新しい商品・サービスの開発」と回答した企業が26.9%、次点で「在宅勤務やテレワークの活用拡大」と「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」の回答が同率で23.1％という結果となりました。「固定費の見直し」「新規投資／設備投資」「取引先の見直し」などが続いています。

調査概要

調査タイトル：東京オリンピック特需実態調査
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2021年 8月10日～8月16日
調査対象：中小企業/零細企業の従業員354人、代表取締役160人

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000061444.html?fbclid=IwAR1YbLn6gZU6rBtoC1bs9H_zjOj1sbTmnwDrgNAKVj_4QtfXfGrUeLF-VBo