監査対象書類、電子化希望の声が9割。契約書・稟議書の電子化で監査工数が減少

監査対応書類の半数以上を電子化している企業は約4割

「監査業務もしくは監査対応業務で確認・使用する資料について、どの程度電子化されていましたか。（複数ある場合は直近の事例を教えてください）」と質問した結果、「50%~59%」がもっとも多く15.6%、「30%~39%」が13.5%、「20%~29%」が11.5%と続きました。

50%以上が電子化されていた割合を合わせると、約40%になります。

約9割の企業が監査業務資料の電子化を希望

「0%~99%」と回答した方に「監査業務で使用する資料について電子化されて欲しいと思いますか。」と聞いたところ、「とても思う」が49.5%、「思う」が38.2%と約9割が電子化されて欲しいと思っていることが判明しました。

「とても思う・思う」と回答した方にその理由を質問すると、「資料を探す手間がなくなるため」が64.1%、「業務量が削減されるため」が56.4%、「業務スピードが向上するため」が56.4%となっています。

他の理由としては、以下のような声が寄せられました。

• 50歳：データのまま資料が作成できる。
• 56歳：リモートで確認できる作業が増えるから。
• 49歳：保管場所を取らないから。
• 47歳：情報漏洩防止の観点から。
• 38歳：特定の人しか知らないという状況がなくなる。
• 55歳：書面の紛失等のリスクが軽減される。
• 50歳：資料作成が楽になる。

電子化によって効率化した書類は「稟議書」と「契約書」

監査業務もしくは監査対応業務で確認・使用する資料について、「すべて紙」「わからない」と回答した方以外に「電子化されていて監査工数が減った・効率化したという書類があれば教えてください。」と質問した結果、「稟議書」と「契約書」が同率で43.5%と最も多く、次に請求書が42.4%と続いています。

また、「0%（全て紙）」「わからない」と回答した人以外に「仮に電子化された場合に、監査工数が減る・効率的になるという書類があれば教えてください。」と質問したところ、最も多いのが「契約書」で47.0%、「領収書」が41.0%、「稟議書」が39.8%、「請求書」が39.8%という結果となりました。

調査概要

調査概要：監査業務における電子化の実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年3月10日～2021年3月12日
有効回答：東京在住で税理士・会計士・監査法人社員・内部監査担当・コンプライアンス担当96名

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000023701.html