連載：第5回食品

外食産業、4社に3社は8月の売上減少幅が前月よりも拡大

BizHint 編集部 2020年10月8日(木)掲載

5月に緊急事態宣言が解除されてからも、感染者数の増減が見られる新型コロナウイルス。大きな影響を受けた飲食業界では「GoToイート」キャンペーンが開始され、売上回復が期待されています。帝国データバンクは、9月29日時点で8月の月次データを開示している外食事業を展開している上場企業62社の全店実績を集計し、分析した結果を発表しました。この結果から、宣言解除後も外食事業が厳しい状態に置かれている現状が見えてきます。

8割以上の店舗で実績が前年を下回る

62社のうち、2020年8月の全店実績が前年同月を下回ったのは52社で全体の83.9%にのぼります。一方実績が上回っていた店舗は10社にとどまり、全体の16.1%でした。

8月、減少幅が拡大した企業が増加

7月は前年同月を下回った52社のうち、約6割が30％未満の減少幅にとどまっていたのに対して、8月は前年同月を下回った52社のうち、30％未満の減少にとどまったのは約4割となっています。減少幅が拡大している企業が少し増えているようです。

また、7月、8月ともに前年同月を下回った企業51社を比較すると、減少幅が縮小したのは12社（構成比23.5％）、拡大したのは39社（同76.5％）となりました。前月までの回復傾向とは一転して、減少幅が拡大している様子が伺えます。

営業時間短縮要請などが居酒屋に影響か

8月は東京都や大阪府で酒類を提供している飲食店に対して営業時間の短縮要請が出されていました。また、沖縄県では、独自の緊急事態宣言の発令もあり、居酒屋を中心とした飲食店に大きな影響があったことが伺えます。東京に関しては要請が9月15日まで延長されていたことから、9月の実績にも影響がみられる可能性があります。