緊急事態宣言が初めに発令された７都府県とその他都道府県の対応

国内感染が確認される以前の2020年1月5日の「トクバイ」へのチラシ投稿数を100とした場合、４月７日の緊急事態宣言発令時に対象とされた、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県では4月12日時点で約1/2までチラシ投稿が減少しました。同時点で緊急事態宣言発令前のその他都道府県では、13ポイントの現象にとどまっています。

次に、チラシタイトルに「自粛」「中止」「営業時間変更」の文言が入っている率を確認したところ、緊急事態宣言が発令された4/6週に7都府県の小売店が更新したチラシタイトルのうち、約20%に自粛に関わる文字が含まれ、情報発信が迅速に実施されていました。

同様に特売情報の発信についても確認したところ、自宅待機や飲食店の営業自粛に伴い需要が高まった「弁当・惣菜」のチラシ投稿が７都府県・その他都道府県共に大幅に増加した一方、品薄や欠品リスクのある商品は、抑制傾向がみられました。

詳細な分析結果は、レポートにまとめられています。
添付資料：新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)小売店影響レポート_2020/4/30

調査・分析概要

＜小売店チラシ投稿データ分析＞
・対象データ：「トクバイ内でチラシ投稿実績のあるスーパーマーケット」の店舗数：11,901店舗
・分析データ期間：2020年1月5日~2020年4月18日
＜小売店チラシタイトルテキスト分析＞
・対象データ：「トクバイ内で更新があったチラシのうちタイトルが存在するチラシ」：890,175枚
・分析データ期間：2020年1月6日~2020年4月19日
＜小売店商品投稿分析＞
・対象データ：「トクバイ内で特売商品投稿実績のある小売店」の店舗数：37,959店舗
・分析データ期間：2020年1月6日~2020年4月19日

※チラシ状況はあくまでも「トクバイ」への投稿にもとづいており、店舗配布・折込等と一致しているとは限りません

プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000023072.html