緊急事態宣言の発令で国内消費は変わった？　オンライン消費が大きく伸長

BizHint 編集部 2020年5月20日(水)掲載

新型コロナウイルス（COVID-19）の拡大を受け、4月7日に緊急事態宣言（7都府県）、4月13日に出勤者7割減要請、そして4月16日に47都道府県すべてを対象に緊急事態宣言が発令されました。これによって、国内の消費動向はどのような影響を受けたのでしょうか？

“レジャー消費”が悪化する一方、オンライン消費は好調の兆し

Finatextホールディングス子会社のナウキャストとジェーシービーは、JCBのクレジットカードの取引データを活用して、国内消費動向指数「JCB消費NOW」を算出しています。その最新データによると、4月後半（4月16日～4月30日）の「総合消費指数」は、1月後半に比べマイナス33.3％で、4月前半のマイナス29.2％からさらに悪化していました。

とくに「外食」マイナス71.9％、「旅行」マイナス95.2％、「交通」マイナス54.8％、「娯楽」マイナス72.1％、「宿泊」マイナス93.0％などの“レジャー消費”は一段と悪化しています。逆に「電気・ガス・熱供給・水道」プラス35.3％、「コンテンツ配信」プラス23.7％は大幅に増加しています。

「EC」の項目に絞って見ると、家電を含む「EC：機械器具小売」はプラス75.4％と、4月前半のプラス36.7％から2倍近く増加しました。「EC：織物・衣服・身の回り品小売業」プラス33.6％、「EC:飲食料品小売業」プラス56.3％などの専門ECの伸びも目立っています。

参考系列データでECの好調が鮮明に

さらに、新型コロナウイルスの影響により、通常とは違う「消費者の増減効果」を織り込んだ「参考系列データ」を見ると、織物・衣服・身の回り品は大きく減少する一方、4月に入り「機械器具」がプラスに転じていました。一方でECは、全ジャンルがプラスに転じており、オンライン消費は好調と言えそうです。

調査方法

調査概要：「オンライン消費動向」に関する研究
調査方法：JCBのデータから、ナウキャストが消費指数（統計）を作成
調査対象：4月後半（4月16日～4月30日）、4月（4月1日～4月30日）の「JCB消費NOW」データ。JCBグループのカード会員のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成。
参考系列：通常とは違う「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列データ」を全項目（総合、業種別）で算出。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000012138.html