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連載:第3回 教育・官公庁

新型コロナウイルスの対応、『全世帯にマスク配布』は約半数が「よくない」と回答

BizHint 編集部 2020年4月28日(火)掲載
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新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国や地方自治体では様々な対策や補償を実施しています。これらの対応は、国民にどのように受け入れられているのでしょうか。ゼネラルリサーチ株式会社は「国や地方自治体が行った対応」についての調査を実施しました。本調査の結果、国や自治体が実施した対応の中で「よくなかった対応」として、約半数の人が「全世帯にマスクの配布」をあげています。

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「全世帯にマスクの配布」は約半数が不満

「新型コロナウイルスに関して、国や地方自治体が実施・実施予定の対応で良かったと思うものを教えてください」と質問したところ、『各種イベントの自粛、延期の推奨(27.7%)』『緊急事態宣言(22.5%)』といった回答が上位に挙げられました。

一方で「新型コロナウイルスに関して、国や地方自治体が実施・実施予定の対応で良くなかったと思うものを教えてください」と質問したところ、『全世帯にマスクの配布(47.0%)』と回答した方が最も多い結果となりました。マスクの配布については、約半数の人が不満を感じているようです。

よくなかった対応として次に多かったのが、『事業者や収入が減った世帯へ現金による保証・給付(15.6%)』です。しかしこちらについては本アンケート実施後に、対象世帯を限定した1世帯30万円の給付に代わり、対象を全国民に拡大し1人10万円を給付する方針に変更すると発表されています。

政府の対応について、具体的によかった点とよくなかった点については以下のような理由が挙がりました。

良かった点

  • イベントを自粛することで、クラスターを防げた(栃木県/公務員/20代/女性)
  • 3密が揃う場所でのイベント自粛を促したことで感染者が増えずに済んだ(千葉県/パート・アルバイト/20代/女性)
  • 緊急事態宣言によりみんなが危機意識を持つようになったと思う(兵庫県/会社員/40代/女性)
  • 緊急事態宣言はコロナに対する認識、脅威を大きく高めた効果は大きいと感じます(東京都/自営業/60代/男性)

よくなかった点

  • マスクを配るのではなく、その分各家庭に支給するお金を増やすべき(埼玉県/学生/10代/女性)
  • マスクよりも大事なことがたくさんあるからそれを早くするべきだと思う(福岡県/パート・アルバイト/20代/女性)
  • 法律の問題でうまく進めなかったと思うが緊急事態宣言まで時間がかかりすぎた(滋賀県/会社員/40代/男性)
  • 最初に打ち出された現金30万円の支給では貰える世帯と貰えない格差が生じると思う(東京都/会社員/60代/男性)

登校や出社の制限がかかっているのは約半数の世帯

「休校や在宅勤務などの対応で登校や出社の制限がかかっているのか」を質問したところ、子どものいる世帯では55.3%、単身世帯では40.9%、制限がかかっていると回答しています。

子供がいる世帯の約9割、「学校や仕事の後は寄り道せず帰る」

「学校や仕事が終わった後に、寄り道せずに帰っているのか」についての質問です。調査の結果、子どものいる家族世帯では『87.3%』が寄り道せずに帰っていると回答し、単身世帯では『76.6%』という結果になりました。

どちらの世帯でも多くの人が寄り道せずに帰っていることがわかりました。特に子どもがいる世帯では、不要な寄り道は避ける傾向が強いようです。

新型コロナウイルス対策、40代〜60代の7割以上が「かからない」「うつさない」を意識

「新型コロナウイルに対して「かからない」「うつさない」を意識して対策しているか」質問した結果を、年代別にまとめました。その結果、40代〜60代の7割以上が、「かからない」「うつさない」のどちらも意識しているのに対し、10代〜30代では6割台と開きが出ています。

一方で、10代〜30代の方は、「かからない」のみを意識している人が20%以上と多くなっています。

10代の約半数が「完全に外出自粛をしている」

不要不急の外出の意識について調査したところ、年代別に差が見られました。

「完全に外出自粛をしている」と回答した人は10代が48.1%と最も多く、40代が11%と最も少ない結果となりました。20代以降については「できる限りの外出自粛をしている」と回答した人が多く、生活に必要なものを購入するための外出等が考えられます。

調査概要

  • 調査期間:2020年4月16日(木)〜2020年4月17日(金)
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査人数:1,007人(子どものいる家族世帯494人/単身世帯513人)
  • 調査対象:全国10代〜60代の男女(子どものいる家族世帯/単身世帯)
  • 調査主体:ゼネラルリサーチ

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000034834.html

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