2024年の個人情報保護法改正の後、8割弱の学校でデータ管理体制の見直し

教育機関がデータ管理で直面している課題は多岐に渡る

株式会社創朋は、教育機関の管理職およびIT担当者で、個人情報の管理に関わる業務を担当している方を対象に「個人情報保護法改正後の教育機関におけるデータ管理の実態調査」を実施しました。

まず、「2024年の個人情報保護法改正により、あなたの学校における個人情報管理の意識は高まったと感じるか」を質問したところ、1位が「やや高まった」43.5％、2位「非常に高まった」38.4％という結果になりました。

1位と2位の回答を合計すると回答率80％を超える形となり、この結果から、教育機関の管理職およびIT担当者で、個人情報の管理に関わる業務を担当者の8割以上が、2024年の個人情報保護法改正により、学校における個人情報管理の意識が高まったと感じていることがわかりました。

「2024年の個人情報保護法改正の後、あなたの学校ではデータ管理体制の見直しを行ったか」と質問したところ、「はい」76.2％、「いいえ」23.8%という結果になりました。

続いて、2024年の個人情報保護法改正の後、学校でデータ管理体制の見直しを行ったと回答された方に「2024年の個人情報保護法改正の後、あなたの学校で行ったデータ管理体制の見直しについての具体的な施策」を質問したところ、1位が「職員向けにデータ管理の研修を実施した」49.7％、2位が「アクセス制限の強化やログ管理を徹底した」41.5％、3位が「データ管理の明確なガイドラインを作成した」36.7％という結果になりました。

「2024年の個人情報保護法改正の後、データ管理に関して直面している課題」を質問したところ、1位が「教職員への情報共有ができていない」36.3％、2位が「データ管理に関する知識が追いつかない」32.1％という結果になりました。

また、3位以降も回答率20％を超える回答が複数並ぶ形となり、この結果から、教育機関がデータ管理で直面している課題は多岐に渡ることがわかりました。

「あなたの学校では、現在、不要になった個人情報をどのように消去しているか」を質問したところ、1位が「PCなどで手動で消去している」53.9％、2位が「記録媒体の初期化を行っている」33.7％、3位が「外部の専門業者に依頼している」28.0％という結果になりました。

この結果から、不要になった個人情報は「PCなどで手動で消去している」学校が多いことが明らかになりました。「フォーマット（初期化）」や「手動でのファイルの削除」といったデータ消去方法は、市販の「ファイル復元ソフト」で簡単にデータが復元されてしまうため適切なデータ消去方法とは言えません。

「今後、データ管理や消去に関して強化したいと思う点」を質問したところ、1位が「教職員の情報リテラシー向上のための研修」54.9％、2位が「データ管理の明確なガイドライン策定」34.2％、3位が「HDD/SSDの物理破壊装置やデータ消去装置の導入」31.1％となりました。

調査概要

調査期間：2025年3月4日～3月7日
調査方法：インターネット調査
調査対象： 教育機関の管理職およびIT担当者で、個人情報の管理に関わる業務を担当している方（20代～50代の男女）
調査人数：193名
モニター提供元：RCリサーチデータ

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000156165.html