教育委員会のIT担当者、約6割が「IT資産管理のクラウド移行」を検討。一方でITの知識や移行対応に不安の声も

IT資産管理製品に「必要性を感じていない」が36.7%

組織でIT資産管理製品を導入しているかを質問したところ、「導入している」が52.4%、「導入していない」が30.4%となりました。

導入していないと回答した方にその理由を質問したところ、「必要性を感じていない」が36.7%、「IT資産管理製品のコストがかかる」が26.7%、「推進する人材がいない」が23.3%という回答となりました。

約6割が、IT資産管理に課題あり

IT資産管理に課題を感じているか質問したところ、「とても感じている」が26.1%、「やや感じている」が33.4%という回答となりました。

また、何を課題と感じているのかについては、「管理業務の負荷が高い」が58.0%、「管理業務が属人化している」が40.9%、「PCの持ち出しに対応できない」が37.5%という回答となりました。

59.7%がクラウドサービスへの移行を検討

まず、「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」でクラウドサービスの有効活用が推進されていくことを知っていますかと質問したところ、「知っている」が50.3%、「知らない」が49.7%という回答となりました。

「知っている」と回答した方の中で、クラウドサービスへの移行を考えているかについては、「考えている」が59.7%、「考えていない」が18.8%という回答となりました。

しかし、クラウドサービスへの移行に対する課題として、「知識が足りない」や「移行対応が不安」など61件の回答が集まりました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・43歳：知識が足りない。
・37歳：費用面や上手く移行できるか不安である。
・54歳：情報セキュリティに不安がある。
・46歳：地方なのでメンテナンスなどが不利であると思う。
・30歳：職員が対応できるかどうか。外部へのアクセスなど。

約7割が、幅広いセキュリティ対策のテーマに対して柔軟に統合管理のできるIT資産管理製品に興味

今後幅広いセキュリティ対策のテーマに対して柔軟に統合管理のできるIT資産管理製品を検討したいかと質問したところ、「非常にそう思う」が25.4%、「ややそう思う」が43.9%という回答となりました。

今回の調査において、すでに半数以上の組織でIT資産管理製品が導入されている実態が明らかになりました。令和4年3月に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定が行われ、情報セキュリティに関する意識が強くなっていることもあり、教育業界でも今後さらにクラウドサービスの有効活用が進むと予想されます。

一方で、クラウドサービスへの移行に対して導入を検討しているものの、「自身や組織のIT知識」や「移行対応」に課題を感じている方も少なくありません。クラウド型のIT資産管理製品を導入する際は、「担当者の運用負担が少ないこと」「専門知識がなくとも使いやすいこと」「サポートの充実性」などを念頭に検討を進めていく必要があるでしょう。

調査概要

調査概要：教育委員会における「IT資産管理」の実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年5月24日～同年6月1日
有効回答：情報・IT技術関連の部門に所属、またはセキュリティ関連のプロジェクトに関与している教育委員会の職員、学校ITに関する業務やプロジェクトに関与している地方自治体職員296名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000052725.html