連載：第70回総合　2020年1月～3月

ガイドラインの制定が進むも結果が伴わない日本企業のダイバーシティ

BizHint 編集部 2020年3月18日(水)掲載

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：リチャード・アードリー）はこの度、アジア5ヶ国・地域（中国、香港、日本、シンガポール、マレーシア）における1,244職務の給与水準（当社実績ベース）と、5,146人を対象に行った雇用の実態調査の結果をまとめた「ヘイズアジア給与ガイド2020」を発表しました。

ダイバーシティに関する方針を定めていると回答した割合

アジアの中でもダイバーシティ化が進む日本

今回の調査の結果、日本の雇用主の63%が「ダイバーシティに関するガイドラインを定めている」と回答しており、この数字は昨年の56%から大幅に上昇すると同時に、調査対象としたアジア５カ国の中でトップの数字となりました。（上図）

ガイドラインの遵守は昨年に比べ25％も上昇

ヘイズアジア給与ガイド2020　ダイバーシティに関するガイドラインを策定している企業の割合

さらに方針やガイドラインが「遵守されている」もしくは「ある程度遵守されている」と回答した雇用主は83%で、この割合もアジアの他の国・地域をかなり上回り、昨年の調査の58%から大きく上昇していました。

ボタンを掛け違えている？日本のダイバーシティ

ヘイズアジア給与ガイド2020　ダイバーシティに関するガイドラインが遵守されていると回答した割合

しかし、ガイドラインの制定やその遵守については非常に前向きな結果が出たにもかかわらず、日本における女性管理職の割合は19%と昨年からまったく増加していないことが分かりました。また、アジアの他の国・地域に大きく後れを取っていることも明らかになっています。調査対象国・地域のうち、日本の次に低かったシンガポールにおいても、女性管理職の割合は30%に達していることを考えると、日本の国全体として改善が見られず、企業が導入しているダイバーシティのガイドラインやその効果について、疑問を投げかける結果となっています。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000238.000008738.html