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連載:第77回 総合 2020年1月~3月

2020年4月に「働き方改革関連法案」の全項目が中小企業にも適用、事前に取り組んだ企業の施策とは?

BizHint 編集部 2020年3月29日(日)掲載
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2019年4月より大企業にその全ての項目、中小企業には一部の項目が適用されてた「働き方改革関連法案」(※)が、2020年4月より中小企業にも全ての項目が適用となります。日本最大級のスキルマーケットを運営する株式会社ココナラ(本社:東京都品川区、代表取締役:南章行)は、中小企業の対応の実態について全国のココナラ法人アカウントに登録された企業137社にアンケート調査を実施しました。(調査期間:2020年3月3日〜2020年3月11日)(※)正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」

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中小企業にも導入が進むリモートワーク

調査の結果、中小企業の中で「働き方改革関連法案」適用を前に導入している働き方改革の施策は「アウトソースの積極活用」6割、「リモートワーク推進」4割という結果になりました。現在、感染が拡大している「新型コロナウィルス」の対応策として、リモートワークが中小企業にも急激に進んでいることも背景として類推されます。(上図)

アウトソーシング時に求めること1位は「専門スキルの調達(42%)」

ココナラの利用背景を調査したところ、1位が「専門的スキルの調達」、2位が「販促・マーケティングでの活用」、3位が「コスト削減」で、単なる労働力不足を補うのではなく、専門的なスキル不足を補う場として活用している法人が多いことが分かりました。買われているスキルのジャンルは1位「デザイン」2位「イラスト・似顔絵」3位「webサイト制作」でいずれも専門的なジャンルでした。利用企業のコメントとして「通常では知らなかったような能力の外注先が簡単に見つかりました。」「少し特殊な案件のときに、比較検討が容易」等がありました。

調査概要

調査名:ココナラ利用法人「働き方改革関連法案」に関する実態調査
調査期間:2020年3月3日〜2020年3月11日
調査方法:インターネットによる調査
2020年4月に「働き方改革関連法案」が中小企業にも適用されることに関連して、中小企業の対応の実態についてアンケート調査を実施。
調査対象:全国のココナラ法人アカウントに登録された企業137社

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000045956.html

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