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連載:第15回 IT・インターネット

顔認証技術、6割が不安。「撮影行為への抵抗感」「利用用途の不明瞭さ」が主な理由に

BizHint 編集部 2020年1月29日(水)掲載
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顔認証カメラによるリアル店舗の看板・ディスプレイ視聴率を測定できるサービスを提供する株式会社クレストは、2020年を迎え今後更に発展が期待されることを受け、20歳~69歳の男女500名を対象に実施した「カメラによる顔認証技術に対する意識調査」を発表しました。2019年は「顔認証元年」と言われ、様々な場所で活用されるようになった顔認証技術ですが、本調査によると、約4割の人が「認知しているが利用経験はない」と答えています。顔認証技術に抵抗があると感じている人は全体の約6割にのぼり、半数以上が「撮影されることに対する抵抗」や「画像・動画の利用用途への不安」を感じていることがわかりました。

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顔認証技術、4割の人が利用経験なし

カメラを使った顔認証技術(画像や映像から顔の特徴を分析して人物を識別する技術)によるサービスの利用経験については、約4割が「カメラを使った顔認証技術について聞いたことはあるが利用したことがない(39.4%)」と回答しました。

一方で利用したことのあるサービスについての質問には、既に普及の進んでいる「オフィスでの勤怠・人事管理システム(28.8%)」が最多で、次いで「スマートフォン、PCへのログイン機能(16.0%)」、「出入国管理時の顔認証ゲート(15.8%)」という結果となりました。

カメラを使った顔認証技術の新たなサービスについては、「積極的に利用したい(11.4%)」「やや利用したい(31.4%)」と、全体の約4割が利用したいと考えていることがわかりました。

年代別にみると20代が約半数近く(52.0%)と利用意向が最も高く、50代(46.0%)、60代(41.0%)と続いています。最も低い年代は40代(37.0%)で、20代と比べると10%以上も差がありました。

男女別でみると、男性の利用意向が高い傾向がありました。「積極的に利用したい」と答えた割合を比較すると、男性(16.4%)、女性(6.4%)と、2.5倍も差が出ています。

6割が顔認証技術に抵抗あり、撮影に対する不快感や用途の不明瞭さが理由に

カメラを使った顔認証技術のサービス利用に対しては、「少し抵抗がある(47.8%)」「とても抵抗がある(17%)」と、合わせて約6割が抵抗があると答えています。

その理由としては、「目的は何であれ、無断で自分の顔や姿を撮影されることが不快だから(47.5%)」が最も多く、「自分の写った画像や動画がどの様に利用されるかわからないから(45.7%)」が続いています。撮影行為自体に対する不快感や撮影された画像・動画の利用用途の不明瞭さが、顔認証技術によるサービスの抵抗になっていると考えられるでしょう。

また、顔認証技術のサービス利用に抵抗がある理由を年代別に見てみると、「個人情報を勝手に利用される恐れがある気がする」と答えた人は20代が最も少ない結果となりました(全体29.0%に対し18.0%)。このことから、若年層が個人情報を勝手に利用されることに対して、危機感は最も低いと読み取れます。

「新しいサービスの利用方法に慣れるのが面倒だから」と回答した割合は、20代は21.3%であり、60代が最も低い3.3%となりました。若い世代のほうが、新しいサービスに対しては非積極的な傾向にあるようです。

顔認証技術によるセキュリティの向上に期待が高まる

「抵抗がない」理由の中で最も多かった回答は、「顔認証のほうが暗証番号の流出などの悪用リスクが少なくセキュリティ面で安心できるから(46.6%)」でした。顔認証技術の実用化によるセキュリティ面の向上に期待を持っている人が多いことがわかります。

年代別にみると「生活が便利になるのであれば新しいサービスは積極的に利用していきたい」が20代(31.3%)、30代(43.3%)、50代(47.2%)で1位となりました。いずれの世代においても、生活の利便性につながる新サービスの導入には積極的であるようです。 「自分の顔や姿を撮影されることに抵抗がない」との回答も、世代別では30代(43.3%)が最も多く、次いで50代(41.7%)が多いという結果となりました。

店舗のマーケティング用顔認証カメラ、7割が動画・画像の活用に不安

いわゆる“リテールテック”と呼ばれる、小売店舗での顔認証カメラに対する認知についての質問では「知っている」と答えた割合は25.2%(「詳しく知っている(3.2%)」「聞いたことがある(22.0%)」の合計)で、約4人に1人が認知していることがわかりました。

店舗のマーケティング用カメラで撮影した映像や画像の活用に対しては「不安(67.8%)」と答えた人が約7割(「とても不安である(18.8%)」「どちらかというと不安である(49.0%)」の合計)であり、新サービスが続々と出ている中で消費者の理解はまだ得られていないのが現状です。

不安である理由として、約半数(49.0%)が「顔や行動を撮影されること自体に抵抗がある」と答えています。また、「いつどこで撮影されているのかわからない状態に抵抗がある(48.1%)」と回答する人も約半数おり、撮影されること自体への漠然とした不安や撮影目的や場所を認識出来ないことに対する不安感があるようです。

一方不安ではない理由は、「映像が削除されていれば、情報の流出・悪用の心配がない」が最多(44.1%)、次に「店舗での体験向上にデータが活用されれば自分にもメリットがある(43.5%)」、「生活が便利になってほしい(42.2%)」が続いています。データのセキュリティ面が担保された上で、便利なサービスを期待していることが伺えます。

スーパーやコンビニ、アパレル店舗などの小売店舗で、今後カメラを使った顔認証技術が普及してほしいかどうかの質問については、「とてもそう思う(5.6%)」「どちらかというとそう思う(26.2%)」と肯定的な回答が31.8%にのぼりました。約3人に1人が、小売店舗での顔認証技術の普及に期待していることが伺えます。

今後活用したい顔認証技術1位は「セキュリティーツール」

今後活用したいと思う顔認証サービスについての質問については、「ロック解除などセキュリティツールとしての活用」が最多(35.4%)、次いで「無人コンビニや無人スーパーなどの無人店舗の利用(34.4%)」、「顔認証による決済(31.0%)」という結果となりました。店舗における顔認証技術の活用においても、セキュリティツールとしての活用が期待されているようです。

20代の半数以上、「顔認証技術による情報を商品購入のきっかけにしたい」

自分の「年齢」「性別」「購買履歴」などに合わせた情報は、商品購入のきっかけや参考になるかという質問については、商品購入の参考にしたいと回答した人が全体の約4割(41.6%)に上る結果となりました。

年代別にみると20代の約半数近く(52.0%)が参考にしたいと回答しており、次いで30代(43.0%)、60代(40.0%)と20代が最もリコメンド情報の利用意向が高いことがわかりました。

約7割が「性別」「年齢」のデータを提供できると回答

買い物サービスの質向上のために、どこまで自分のデータを提供できるかの質問には、約7割が「性別(75.0%)」「年齢(69.6%)」を提供できると回答し、次いで「居住地域(38.2%)」「職業(25.2%)」が続く結果となりました。 また、最も抵抗がある情報は「ネット上のサイト閲覧履歴(4.6%)」「オンラインサイトでの購入履歴(6.6%)」でした。オンライン上での行動履歴の開示には、抵抗感がある人が多いようです。

年代別にみると、多くの項目で年齢が上がるほど提供できる情報の許容性が高い傾向にありました。

調査概要

  • 調査期間:2019年12月20日(金)~23日(月)
  • 対象:全国に住む20歳~69歳の男女500名(男性:250名 女性:250名)
  • 調査方法:インターネットによるアンケート回答方式(調査会社:株式会社ネオマーケティング) ※本調査レポートの百分率表示は小数点第1位で四捨五入の丸め計算を行っているため、合計しても100%にならない場合があります。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000017601.html

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