連載：第38回総合　2020年1月～3月

今後10年間に起きる「第四次産業革命」の波、日本の経営者と世界の経営者の認識に大きなギャップ

BizHint 編集部 2020年1月27日(月)掲載

蒸気機関による工場の機械化という「第1次産業革命」、電力を用いた大量生産である「第2次産業革命」、電子工学や情報技術を用いた「第3次産業革命」に続いて、インターネット／AI／IoT／ビッグデータの活用による「第4次産業革命」に期待が寄せられています。そんな時代を前に、経営者の意識はどのように変化するか？　デロイトトーマツグループは調査を実施しました。

第四次産業革命に対し、グローバルは「社会的価値」を、日本は「経済的価値」を求めている

2030年を区切りに世界中で進展すると見られる「第4次産業革命」。内閣府は白書などにおいて、第4次産業革命を、「狩猟社会・農耕社会・工業社会・情報社会に続く 超スマート社会 （Society 5.0）を実現するもの」と捉えています。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/n16_2_1.html

そのような時代背景を受け、「第四次産業革命への投資から望む成果」について経営者に聞くと、「収益拡大」がグローバル・日本でともにトップ。次いで「顧客との関係強化」という声があがっています。

グローバルと日本の数値を比較すると、「ポジティブな社会影響力増大」がグローバルでは55％なのに対し日本は36％、「優秀な人材の獲得と定着」がグローバルでは31％なのに対し日本は1％と差を見せています。日本の経営者にとって第4次産業革命は、社会的な価値より「収益拡大」「生産性・効率性向上」「社内／業務コスト削減」といった経済的な価値に留まっているようです。

日本は、社会課題を収益創出の事業機会と捉えていない

そこであらためて経営者に「もっとも注力・対応している社会課題」を聞くと、「資源不足」（日本82％、グローバル：61％）、「気候変動・環境持続性」（日本：84％、グローバル：54％）が上位。とくに日本は「サプライチェーン関連」「所得不均衡／富野分配」「移民／難民」などは低く、この2つに回答が集中しています。

ただし「社会課題解決の取り組みに注力する理由」を聞くと、グローバルは「収益創出」を42％あげているのに対して、日本はわずか1％。従業員や外部ステークホルダーなど、直接的な利害関係を重視しており、「その他」「取り組みをしていない」もグローバルより高い数字を見せています。これに対し調査レポートは「日本は、社会課題を収益創出の事業機会と捉えていない」と指摘しています。

調査方法

調査概要：「増税」に関する意識調査
調査期間：2019年7月～9月
調査方法：インターネット調査
調査対象：アメリカ、アジア、ヨーロッパの19カ国において、年間売上高5億米ドル以上の大手企業の経営者（CEO、社長、CFO等の上級役員クラス）
調査人数：2,029名（そのうち日本は146名）
調査協力：KS&R Inc.

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000262.000000202.html