連載：第35回総合　2020年1月～3月

世界のCEOの過半数が「世界経済は減速する」と予測、中国のみ「改善する」と強気

BizHint 編集部 2020年1月24日(金)掲載

日本でもすっかり定着した「CEO」（Chief Executive Officer：最高経営責任者）の呼称。では“世界各国のCEO”や“日本のCEO”は、いまの自社の状況や世界経済、今後の企業戦略をどのように考えているのでしょうか？　PwC Japanグループは「第23回世界CEO意識調査」の結果を発表。世界のCEOと日本のCEOの回答を、比較分析しています。

世界中のCEOの過半数に当たる53％が、「世界経済は減速する」と予測

今後12か月間における「世界経済の成長に対する見通し」を聞くと、世界中のCEOの53％が「減速する」とネガティブな回答を選んでいます。

特に日本のCEOは、2019年度調査（前回調査）の27％から68％へと大幅に増加していました。一方「改善する」と回答した日本のCEOは、前回調査の33％から12％と大幅に減少しています。

この傾向は全世界的なものでしたが、唯一中国のみ、「減速する」が12ポイント減少し9％に留まるなど、強気の改善予測を示しています。

今後12か月の自社の成長見通しについて（世界全体と日本のCEO）

また「自社の成長への自信」を聞くと、「非常に自信がある」との回答は減少傾向を見せ、世界全体では27％、日本は11％に留まっています。これも主要国のなかでもっとも低い割合で、日本のCEOは特に悲観的と言えるでしょう。

なお「自社の成長のために重要視する国」を世界全体のCEOに聞いたところ、昨年に引き続き1位「米国」30％、2位「中国」29％でしたが、今回3位は「他になし」18％でした。なお日本のCEOは「中国」70％、「米国」67％、「ベトナム」21％と回答しています。

自社の成長への脅威、「不透明な経済見通し」「過剰な規制」「貿易摩擦」が上位に

自社の成長見通しに対する脅威（「非常に懸念している」と回答したCEOの割合）

次に「自社の成長見通しに対する脅威」を聞くと、世界のCEOは「不透明な経済見通し」34％、「過剰な規制」36％、「貿易摩擦」35％、「不透明な経済見通し」34％をあげました。特に「不透明な経済見通し」は前回調査ではトップ10圏外だったため、非常に脅威に感じているようです。一方で、日本のCEOは「鍵となる人材の獲得」53％、「技術変化のスピード」47％、「貿易摩擦」「不透明な経済見通し」同率45％をあげています。

政府の規制についての予測

「今後起こりえる政府の規制」については、世界全体の約7割のCEOが「政府は民間部門にインターネット（ソーシャルメディアを含む）コンテンツを規制するよう強制する法令を次第に導入する」「政府は支配的な技術企業を解体するために、競争法／独占禁止法を次第に導入する」と予測していました。また、半数が「政府は民間部門が収集した個人データに対して、金銭的報酬を個人に支払うように強制する法令を次第に導入する」とも予測しています。一方、日本のCEOは、特に強い制約は受けないだろうと予測しています。

従業員のスキルアップ、日本は“人材は欲しいが、教育は行っていない”状況？

スキルアップに関するプログラムの組織内の導入進捗について（「大きく進展している」と回答したCEOの割合）

日本のCEOは、「鍵となる人材の獲得」を最優先課題にあげましたが、では実際の対応はどうなのでしょうか？　「自社の従業員のスキルアップ」について、「組織内のプログラムの導入進捗」を聞くと、世界全体の18％、中国の35％、米国の8％が「大きく進展している」と回答したのに対し、日本のCEOは2％に留まっていました。人材は欲しいが、教育は行っていないというのが実状と言えるでしょう。

現在のスキルアップの取り組みにおいて直面している重要な課題

あわせて「現在のスキルアップの取り組みにおいて直面している重要な課題」について聞くと、世界全体では、「すでに必要なスキルを獲得している従業員の定着」15％、「必要なスキルアッププログラムを実施するための資源の不足」14％、「将来必要とされる新しいスキルを学ぶ従業員の能力」14％がほぼ並んでいますが、日本は「従業員の学習とその活用意欲を高める施策」40％に回答が集中し、意欲の問題と捉えていることも明らかになりました。