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連載:第35回 総合 2020年1月~3月

世界のCEOの過半数が「世界経済は減速する」と予測、中国のみ「改善する」と強気

BizHint 編集部 2020年1月23日(木)掲載
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日本でもすっかり定着した「CEO」(Chief Executive Officer:最高経営責任者)の呼称。では“世界各国のCEO”や“日本のCEO”は、いまの自社の状況や世界経済、今後の企業戦略をどのように考えているのでしょうか? PwC Japanグループは「第23回世界CEO意識調査」の結果を発表。世界のCEOと日本のCEOの回答を、比較分析しています。

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世界中のCEOの過半数に当たる53%が、「世界経済は減速する」と予測

今後12か月間における「世界経済の成長に対する見通し」を聞くと、世界中のCEOの53%が「減速する」とネガティブな回答を選んでいます。

特に日本のCEOは、2019年度調査(前回調査)の27%から68%へと大幅に増加していました。一方「改善する」と回答した日本のCEOは、前回調査の33%から12%と大幅に減少しています。

この傾向は全世界的なものでしたが、唯一中国のみ、「減速する」が12ポイント減少し9%に留まるなど、強気の改善予測を示しています。


今後12か月の自社の成長見通しについて(世界全体と日本のCEO)

また「自社の成長への自信」を聞くと、「非常に自信がある」との回答は減少傾向を見せ、世界全体では27%、日本は11%に留まっています。これも主要国のなかでもっとも低い割合で、日本のCEOは特に悲観的と言えるでしょう。

なお「自社の成長のために重要視する国」を世界全体のCEOに聞いたところ、昨年に引き続き1位「米国」30%、2位「中国」29%でしたが、今回3位は「他になし」18%でした。なお日本のCEOは「中国」70%、「米国」67%、「ベトナム」21%と回答しています。

自社の成長への脅威、「不透明な経済見通し」「過剰な規制」「貿易摩擦」が上位に


自社の成長見通しに対する脅威(「非常に懸念している」と回答したCEOの割合)

次に「自社の成長見通しに対する脅威」を聞くと、世界のCEOは「不透明な経済見通し」34%、「過剰な規制」36%、「貿易摩擦」35%、「不透明な経済見通し」34%をあげました。特に「不透明な経済見通し」は前回調査ではトップ10圏外だったため、非常に脅威に感じているようです。一方で、日本のCEOは「鍵となる人材の獲得」53%、「技術変化のスピード」47%、「貿易摩擦」「不透明な経済見通し」同率45%をあげています。


政府の規制についての予測

「今後起こりえる政府の規制」については、世界全体の約7割のCEOが「政府は民間部門にインターネット(ソーシャルメディアを含む)コンテンツを規制するよう強制する法令を次第に導入する」「政府は支配的な技術企業を解体するために、競争法/独占禁止法を次第に導入する」と予測していました。また、半数が「政府は民間部門が収集した個人データに対して、金銭的報酬を個人に支払うように強制する法令を次第に導入する」とも予測しています。一方、日本のCEOは、特に強い制約は受けないだろうと予測しています。

従業員のスキルアップ、日本は“人材は欲しいが、教育は行っていない”状況?


スキルアップに関するプログラムの組織内の導入進捗について(「大きく進展している」と回答したCEOの割合)

日本のCEOは、「鍵となる人材の獲得」を最優先課題にあげましたが、では実際の対応はどうなのでしょうか? 「自社の従業員のスキルアップ」について、「組織内のプログラムの導入進捗」を聞くと、世界全体の18%、中国の35%、米国の8%が「大きく進展している」と回答したのに対し、日本のCEOは2%に留まっていました。人材は欲しいが、教育は行っていないというのが実状と言えるでしょう。


現在のスキルアップの取り組みにおいて直面している重要な課題

あわせて「現在のスキルアップの取り組みにおいて直面している重要な課題」について聞くと、世界全体では、「すでに必要なスキルを獲得している従業員の定着」15%、「必要なスキルアッププログラムを実施するための資源の不足」14%、「将来必要とされる新しいスキルを学ぶ従業員の能力」14%がほぼ並んでいますが、日本は「従業員の学習とその活用意欲を高める施策」40%に回答が集中し、意欲の問題と捉えていることも明らかになりました。

調査方法

調査概要:「CEO」を対象とした意識調査
調査期間:2019年9月~10月
調査方法:電話(7%)、オンライン(88%)、郵送または面談(5%)
調査対象:全世界83カ国のCEO
調査人数:1,581名(各国のGDP加重でサンプル数を割り当て)。そのうち、日本のCEOの回答数は139名。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000029907.html

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