中小企業の約35%が外国人労働者の雇用経験あり。外国人労働者に関する意識調査

日本の多くの企業が抱える人材不足問題。その解決策として注目される外国人労働者の受け入れは、年々増加傾向にあります。株式会社レソリューションは1,048名の中小企業経営者を対象に、過去の外国人労働者の雇用経験や、そのメリットデメリットを調査しました。

35.1%の中小企業が外国人労働者の雇用経験あり

外国人労働者の雇用については35.1%の企業が雇用経験ありと回答。その属性としては「外国人技能実習生(38.0%)」「学生のアルバイト(34.7%)」「在留外国人(25.1%)」という内訳になりました。
また、雇用経験のない経営者にその理由を聞いたところ、以下の回答が得られました。

雇用経験の無い経営者は、漠然とした不安から雇用を見送って来たことが分かりました。

外国人労働者の雇用によるメリット、トップは「人材不足の解消」

外国人労働者の雇用経験のある経営者に、そのメリットを聞いたところ、やはりトップは「人材不足の解消(57.0%)」となり、以下、「社内のグローバル化(25.1%)」、「コミュニケーション能力の向上(13.2%)」、「助成金(2.2%)」と続きました。
また、具体的なエピソードとしては以下が挙げられました。

外国人労働者の雇用時の課題はコミュニケーション

次に、「外国人労働者を雇用して困った点を教えてください」と質問したところ、「コミュニケーションの問題(50.1%)」という回答が最も多く、以下、「就労ビザの取得に時間がかかる(18.7%)」、「労働に対する価値観や文化が異なる(14.6%)」、「就労期間が限定的(12.7%)」と続きました。

また、具体的なエピソードを質問したところ以下が挙げられました。

コミュニケーションの問題に加えて、外国人労働者に対する雇用制度の煩雑さも課題となっています。

【調査概要 :「外国人労働者」に関する意識調査】
■調査期間 :2019年11月22日(金)~ 2019年11月23日(土)
■調査方法 :インターネット調査
■調査人数 :1,048人
■調査対象 :50名以下の中小企業経営者
■モニター提供元:ゼネラルリサーチ

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000043044.html