コロナ禍の販売業取引推移。平均値を下回る東京・大阪・京都に対し、神奈川・千葉・埼玉・兵庫は平均値以上

緊急事態宣言発令以降の取引件数・平均取引推移は、第一回目、第二回目といずれも減少

2020年4月7日から20年5月25日まで続いた第一回目の緊急事態宣言の取引件数推移を見ると、発令以降の取引件数は22.1%（20年4月18日週）まで減少しています。緊急事態宣言解除から約1ヶ月かけて61.7%（20年6月27日週）まで回復しています。

2021年1月8日から3月21日まで続いた、第二回目の緊急事態宣言の取引件数推移を見ると、発令以降の取引件数は45.9%（21年1月23日週）まで減少しています。第一回目の緊急事態宣言との差分は23.8%で、解除直前に67.2%（21年3月20日週）まで回復していることがわかります。

2021年4月25日に発令された第三回目の緊急事態宣言（まん延防止措置：4月20日）発令以降は、45.3%（21年4月30日週）まで減少しています。

緊急事態宣言発令以降、東京は全体的に平均値を下回る。一方で神奈川・千葉・埼玉は平均値以上に

《東京都》

第一回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は17.2%（20年4月18日週）まで減少し、1都2府4県の中では最も減少したエリアになりました。緊急事態宣言解除から約1ヶ月かけて54.9%（20年6月27日週）まで回復し、取引件数のピークは62.2%（20年10月31日週）に。1都2府4県の中では最も低い回復率となりました。

第二回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は42.0%（21年1月23日週）まで減少。第一回目の緊急事態宣言との差分は24.8%に。解除直前に61.0%（21年3月20日週）まで回復しています。第一回目の緊急事態宣言の回復率に続き、1都2府4県の中で、最も低い回復率となっています。

第三回目の緊急事態宣言以降40.6%（21年4月30日週）まで減少しています。

《神奈川県》

第一回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は30.2%（20年4月18日週）まで減少しています。緊急事態宣言解除から約1ヶ月かけて69.8%（20年6月27日週）まで回復し、その後取引件数のピークは80.3%（20年9月26日週）になっています。

第二回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は52.2%（21年1月23日週）まで減少し、第一回目の緊急事態宣言との差分は22.0%となりました。解除直前に78.4%（21年3月20日週）まで回復しています。

まん延防止措置等に基づく協力要請以降、67.7%（21年4月30日週）まで減少しています。

《埼玉県》

第一回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は38.0%（20年4月18日週）まで減少しました。緊急事態宣言解除から約1ヶ月かけて81.3%（20年6月27日週）まで回復し、取引件数のピークは85.5%（20年9月26日週）になっています。関東の中では最も回復率が高いエリアになりました。

第二回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は64.0%（21年1月23日週）まで減少し、第一回目の緊急事態宣言との差分は26.0%となりました。解除直前に86.7%（21年3月20日週）まで回復しています。1都2府4県の中では、最も回復したエリアになりました。

まん延防止措置等に基づく協力要請以降78.2%（21年4月30日週）まで減少しています。

《千葉県》

第一回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は34.9%（20年4月18日週）まで減少しました。緊急事態宣言解除から約1ヶ月かけて72.6%（20年6月27日週）まで回復し、その後取引件数のピークは81.4%（20年9月26日週）になっています。

第二回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は57.8%（21年1月23日週）まで減少、第一回目の緊急事態宣言との差分は22.9%となりました。解除直前に80.5%（21年3月20日週）まで回復しています。

まん延防止措置等に基づく協力要請以降71.8%（21年4月30日週）まで減少しています。

緊急事態宣言発令以降、大阪・京都は全体的に平均値を下回る。兵庫県は平均値以上に

《大阪府》

第一回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は19.2%（20年4月25日週）まで減少しています。緊急事態宣言解除から約1ヶ月かけて67.5%（20年6月27日週）まで回復し、その後取引件数のピークは71.1%（20年10月31日週）になりました。

第二回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は46.6%（21年1月23日週）まで減少し、第一回目の緊急事態宣言との差分は27.0%となりました。1都2府4県の中で、最も差分が大きいエリアとなりました。解除直前に66.3%（21年3月20日週）まで回復しています。

第三回目の緊急事態宣言以降37.2%（21年4月30日週）まで減少しています。

《兵庫県》

第一回目の緊急事態宣言発令以降、取引件数は36.8%（20年4月18日週）まで減少しました。緊急事態宣言解除から約1ヶ月かけて79.2%（20年6月27日週）まで回復し、その後、取引件数のピークは96.7%（20年8月15日週）になりました。1都2府4県の中では、最も早い回復を見せています。

第二回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は61.5%（21年1月23日週）まで減少し、第一回目の緊急事態宣言との差分は24.7%となりました。解除直前に83.1%（21年3月20日週）まで回復しています。

第三回目の緊急事態宣言以降50.5%（21年4月30日週）まで減少しています。

《京都府》

第一回目の緊急事態宣言発令以降、取引件数は19.1%（20年4月18日週）まで減少しました。緊急事態宣言解除から約1ヶ月かけて50.7%（20年6月27日週）まで回復しましたが、1都2府4県の中では、最も低い回復率のエリアになりました。しかし、その後一転して、取引件数の回復を見せ、72.6%（20年9月26日週）になり、更に90.2%（20年11月28日週）まで回復しています。

第二回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は33.9%（21年1月23日時点）まで減少し、第一回目の緊急事態宣言との差分は14.9%となりました。1都2府4県の中では、最も減少し、且つ差分が小さいエリアになりました。解除直前に83.1%（21年3月20日週）まで回復しています。

第三回目の緊急事態宣言以降33.1%（21年4月30日週）まで減少しました。

イベント物販は1.0%まで減少。飲食・娯楽・アパレルなど対面接客を有する様々な業種が減少傾向。医療やネットカフェ・コワーキングスペースは独自の取引推移に

《イベント物販》

第一回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は1.0%（20年5月9日週）まで減少しました。その後、取引件数のピークは37.7%（20年9月19日週）となりましたが、1年を通じて、25.0%を下回る取引件数で推移しています。今回調査した業種の中で、最も取引件数の減少が大きかった業種になっています。

《娯楽（ゴルフ・ボーリング場、スポーツ施設、映画館、遊園地）》

第一回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は9.03%（20年4月18日週）まで減少しました。その後、取引件数のピークは62.0%（20年9月26日週）となっています。第二回目の緊急事態発令後、23.1%（21年1月23日週）まで減少し、解除直前に58.2%（21年3月20日週）まで回復するものの、第三回目の緊急事態宣言発令直前に33.6%（21年4月17日週）まで減少しました。1年を通じて、平均値を下回る取引件数で推移しています。

《飲食店（居酒屋、レストラン、カフェ、ラーメン店、各種専門店含む）》

第一回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は24.5%（20年4月18日週）まで減少しました。緊急事態宣言解除から約1ヶ月かけて63.6%（20年6月27日週）まで回復し、それ以降、取引件数は60%前後で推移しています。

《アパレル》

第一回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は9.0%（20年5月2日週）まで減少し、イベント物販に次ぐ減少値になっています。また、緊急事態宣言解除から約1ヶ月弱の短期間で78.2%（20年7月4日週）まで急回復していますが、8月後半から減少傾向になり、9月以降は平均値と近しい推移になっています。

《医薬品・化粧品（薬局・薬店、ドラッグストア、化粧品）》

コロナ禍以降、他業種は取引件数が減少傾向にある中、101.0%（20年2月22日週）に上昇しました。第一回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は25.2%（20年5月9日週）まで減少、緊急事態宣言解除から約1ヶ月かけて81.4%（20年6月27日週）まで回復しています。それ以降は80%前後の取引件数で推移しています。

《その他小売（雑貨屋、肉・魚屋、八百屋、花屋など）》

第一回目の緊急事態宣言発令以降、取引件数は18.2%（20年4月18日週）まで減少しました。緊急事態宣言解除から約1ヶ月かけて58.3%（20年6月27日週）まで回復し、それ以降、取引件数は60%前後で推移しています。

《美容・理容》

第一回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は27.9%（20年4月18日週）まで減少しましたが、緊急事態宣言解除から約2週間程度で85.0%（20年6月6日週）と急回復しました。第二回目の緊急事態宣言発令後、60.9%（21年1月23日週）まで減少するものの、1年を通じて80%前後の取引件数で推移しています。

《エステ・ネイル・マッサージ》

第一回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は28.2%（20年4月18日週）まで減少しましたが、緊急事態宣言解除から約1ヶ月かけて78.7%（20年6月27日週）まで回復しました。以降は80%前後で取引件数が推移していますが、第二回目の緊急事態宣言発令直後で65.3%（21年1月16日週）まで減少、その後70%前後の取引件数で推移しています。

《医療（病院、診療所、クリニック）》

第一回目の緊急事態宣言発令以降の取引件数は49.8%（20年5月9日週）まで減少したものの、翌週には87.2%（20年5月16日週）まで回復しています。以降は100%前後で取引件数が推移しています。

《ネットカフェ・コワーキングスペース》

コロナ禍以降、他業種は取引件数が減少傾向にある中、140.4%（20年1月25日週）と大きく上回り、緊急事態宣言発令の約1週間前にも109.9%（20年3月28日週）の取引件数になっています。また第一回目の緊急事態宣言発令以降、取引件数は22.7%（20年5月9日週）まで急激に減少し、緊急事態宣言解除から約1ヶ月かけて79.2%（20年6月27日週）まで回復しています。8月以降は90%前後の取引件数で推移しています。

調査概要

調査テーマ：販売（POS）データから読み解くコロナ禍における取引推移の実態調査
調査期間：2019年12月1日〜2021年4月30日
調査対象：10,309店舗
対象地域：1都2府4県。関東（東京都／神奈川県／埼玉県／千葉県）、関西（大阪府／京都府／兵庫県）
対象業種：10業種
イベント物販／娯楽／飲食／アパレル／医薬品・化粧品／美容・理容／エステ・ネイル／医療／ネットカフェ・コワーキングスペース／その他小売

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000071550.html?fbclid=IwAR1lFHjCEjtSWk3Rs38a-MKhNlsLwnTXN4MG0IZrZUr_yVk0yF6Zkeo-Clk