年末調整における電子申告義務化、人事労務の担当者の6割超が「知らない」と回答

電子申告の義務化を知らない企業が6割超、実務者レベルでも半数近く

freeeが実施したアンケート（対象：人事労務の担当者、回答数：1,059人）によると、「2021年1月以降に法定調書の提出枚数が100枚以上の場合、電子申告が義務化されたのを知っているか」との設問に「知らなかった」との回答は65.3％と半数を超えていました。役職別で見ると、実務を扱う「部長・課長」クラスでも「知らなかった」との回答は47％と、半数近くに達しています。

参考「電子申告に関するよくある質問（国税庁）」

また「自身が所属する企業が電子申告義務化の対象であるか」と聞くと、「対象」27.5％、「対象でない」29.7％、「わからない」42.9％となり、やはり半数近くが自社の状況を把握していない現状がわかります。

今年度の提出書類、電子申告システムの利用は2割未満

そこで、実際に今年の税務署への申告（2021年1月末締め切り）について聞くと、「電子申告システムを利用している」としたのは17％。同時期の市区町村への書類提出については14.5％と、いずれも2割未満で、まだまだ電子申告そのものが滲透していないのがわかります。

一方で電子申告を利用した担当者に感想を聞くと、「大変スムーズに申告できた」20.6％、「スムーズに申告できた」52.3％で、好意的な回答が多数派です。義務化への対応は当然ですが、今後、認知そのものが向上すれば、一般にも電子申告がさらに普及すると考えられます。

調査方法

調査期間：2021年3月23日～26日
調査方法：インターネット調査
調査対象：企業で人事労務に関わっているビジネスパーソン
調査人数：1,059人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000642.000006428.html