年末調整における電子申告義務化、人事労務の担当者の6割超が「知らない」と回答
「年末調整の法定調書の電子申告義務化」の適用が、2021年1月からスタートしました。資本金1億円超・100枚以上の支払調書がある企業が対象で、およそ3万社が対象とされています。しかしながら、人事労務の担当者でさえ、6割以上が本制度を認知していない実態が明らかとなりました。
電子申告の義務化を知らない企業が6割超、実務者レベルでも半数近く
freeeが実施したアンケート(対象:人事労務の担当者、回答数:1,059人)によると、「2021年1月以降に法定調書の提出枚数が100枚以上の場合、電子申告が義務化されたのを知っているか」との設問に「知らなかった」との回答は65.3%と半数を超えていました。役職別で見ると、実務を扱う「部長・課長」クラスでも「知らなかった」との回答は47%と、半数近くに達しています。
また「自身が所属する企業が電子申告義務化の対象であるか」と聞くと、「対象」27.5%、「対象でない」29.7%、「わからない」42.9%となり、やはり半数近くが自社の状況を把握していない現状がわかります。
今年度の提出書類、電子申告システムの利用は2割未満
そこで、実際に今年の税務署への申告(2021年1月末締め切り)について聞くと、「電子申告システムを利用している」としたのは17%。同時期の市区町村への書類提出については14.5%と、いずれも2割未満で、まだまだ電子申告そのものが滲透していないのがわかります。
一方で電子申告を利用した担当者に感想を聞くと、「大変スムーズに申告できた」20.6%、「スムーズに申告できた」52.3%で、好意的な回答が多数派です。義務化への対応は当然ですが、今後、認知そのものが向上すれば、一般にも電子申告がさらに普及すると考えられます。
調査方法
調査期間:2021年3月23日~26日
調査方法:インターネット調査
調査対象:企業で人事労務に関わっているビジネスパーソン
調査人数:1,059人
プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000642.000006428.html
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