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連載:第17回 建設業

マンションの売却ニーズ、「住み替え」「金銭的な理由」「資産整理」のいずれもコロナ禍の影響は低い

BizHint 編集部 2021年5月14日(金)掲載
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コロナ禍で急速に普及したテレワーク。2021年に入っても外出自粛要請が続いており、生活者のライフスタイルも大きく変化しました。特に「都心から郊外への移住者が増えた」という説が根強くささやかれています。これにともなって、所有するマンションを売却したいというユーザーも増えていると言われていますが、実際はどうでしょうか。

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マンションの売却理由ごとに、ここ4年の推移を分析

マンションリサーチでは、マンションの売却予定時期が決まっているユーザーに対し、「マンションを売る理由」をアンケートしています。マンションの売却理由としては「転勤/住み替え」「金銭的な理由」「資産整理/財産分与」の3つが代表的ですが、それぞれの理由について、2017年~2020年における変化を分析しています。

まず「転勤/住み替え」によるマンション売却ニーズについては、2019年から2020年にかけて「50代」「60代以上」で増加傾向が見られますが、「~30代」「40代」は減少しています。

特に東京都に限ると、「40代」の減少幅、「50代」の増加幅がさらに大きくなっています。働き盛りの30代、40代で住み替えニーズが減少しているため、テレワークなどをきっかけとした移住ニーズは高まっていないと考えられます。

「金銭的な理由」については、2020年に増加したのは「60代以上」のみ。逆に「30代以下」「40代」「50代」はコロナ禍で微減となっています。飲食業や交通業・旅行業などで収入が減った人もいるはずですが、マンションの売却という選択はしていないと思われます。

そして「資産整理/財産分与」では、「30代以下」「40代」がほぼ横ばい、「50代」は大きく減少したのに対して、「60代以上」のみが大幅に増加していました。基本的に「相続」によるものがほとんどと考えられます。

マンション売却において、「転勤/住み替え」「金銭的な理由」「資産整理/財産分与」のいずれの理由でもコロナ禍の影響は低いと見てよいでしょう。特に40代以下の「住み替え」が、2020年に大きく減少している点は、「コロナ禍とそれによるテレワークの普及を原因に、マンション売却が増えている」という説を否定する証拠と言えそうです。

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000013438.html
https://t23m-navi.jp/magazine/news/covid19-transmigration/

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