連載：第16回建設業

約6割の企業がオフィスワークとテレワークの両立に前向きな姿勢。コロナ禍でオフィスの価値高まる。

BizHint 編集部 2021年4月20日(火)掲載

株式会社日本商業不動産保証（本社：東京都港区　代表取締役社長：豊岡順也　以下「日本商業不動産保証」）は、都内企業の経営者・役員300人を対象に、「コロナ禍におけるオフィスの在り方」に関するアンケート調査を実施しました。

66％の企業がテレワークを導入。58%の経営者はオフィスの価値を再認識。

新型コロナウイルスの影響で普及したテレワーク。現在の導入状況について聞いたところ、66％の企業がテレワークを導入していることが分かりました。
また、「コロナ禍において、オフィスの重要性について改めて実感したか」という質問に対しては、58%の経営者が「あてはまる」「ややあてはまる」と回答しました。テレワークへの普及が社会的に急がれる一方で、オフィスの重要性を改めて感じている経営者が過半数を占めていることが明らかとなりました。

約8割の人がオフィス存続を希望。浮き彫りとなったオフィスの価値

テレワークを導入したことで起きた弊害、または今後導入した際に起きると考える弊害について聞いたところ、39.7%の人が「社員間のコミュニケーションが取りにくい」、37.3％の人は「社員の業務状況の把握がしづらい」と回答する結果となりました。

※複数回答のため、合計が100％を超える場合があります。

また、出勤できるオフィスの価値について聞いたところ、「業務に集中しやすい」の回答が56.3％、「気軽にコミュニケーションがとれる」の回答が55.3％となりました。テレワークの普及によって、改めて、業務及びコミュニケーションの「場」におけるオフィスの価値が顕在化する形となりました。

※複数回答のため、合計が100％を超える場合があります。

さらに、今後社員が出社できるオフィスを残した方が良いか聞いたところ、約8割の人が「あてはまる」「ややあてはまる」と回答し、テレワークが普及した現在でもオフィスに対する需要は高いことが分かりました。

約6割の企業がオフィスワークとテレワークの併用に前向き

新型コロナウイルスの拡大を踏まえ、「オフィス出社とテレワークの両方を運用する働き方が良いと思うか」と聞いたところ、約6割の方が「あてはまる」「ややあてはまる」と回答し、企業の過半数がオフィスワークとテレワークの併用に前向きなことが分かりました。

次に、新型コロナウイルスの拡大を踏まえたオフィス環境の見直しについて聞いたところ、約18％の企業が今のオフィスからの移転を検討、またはすでに実施していることが分かりました。そこで、移転を実施・検討している企業に対し、移転時の悩みについて聞いたところ、「費用が高い」という回答が41.2％という結果となり、内装費・原状回復費・敷金などの高額な費用がオフィス移転時の大きな弊害になっていることが明らかとなりました。

※下図は複数回答のため、合計が100％を超える場合があります。

約8割の人が敷金に対する問題意識あり

敷金・保証金という、日本に古くからある商慣習について聞いたところ、81.3％の人がなんらかの問題意識を持っていることが分かりました。具体的な意見としては、56.3％の人が「金額が高すぎる」、34.3%の人が「事業資金が固定化されてしまう」ことを懸念しており、なんと14％の人は過去に「高い敷金のせいで入居を諦めたことがある」ことも判明しました。新たな働き方において、オフィスの最適化を図っていくためにも、商習慣を変えていく必要が高まっています。

※複数回答のため、合計が100％を超える場合があります。