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働き方改革・キャリア

2018年4月13日(金)更新

テレワークに週末副業。アクセンチュアが進める未来の働き方とは

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深夜残業や休日出勤など、激務な就労環境のイメージが強いコンサル業界。しかし、そうした旧来の働き方を見直し、組織風土を含めた大改革を行っているのが世界最大級の総合コンサル企業として知られるアクセンチュア株式会社。全社員のイノベーションを目指して働き方を抜本的に見直し、政府主導の働き方改革の数年前から、柔軟な働き方の導入を模索。結果、以前までの「ハードな職場」という印象を払拭し、年間2000人の採用を実現しています。同社の執行役員人事部長の武井章敏さんと、同社でタレントアクイジション担当のアソシエイト・マネジャーとして活躍する長谷川紀子さんにお話を伺いました。アクセンチュアは「ダイレクト・リクルーティング・アワード2016」でも大賞を受賞し、長谷川さんを始めとする「プロ・リクルーター」の育成や組織変革を積極的に推進されています。

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従来のやり方を押し付けず、新しいカルチャーを取り入れる

毎年2000人以上の採用を進め、現在では9000人規模の大企業へと成長したアクセンチュア。2020年までには社員数1万人を目指す一方、少子高齢化が進み、人材獲得が困難になったいまだからこそ、人事に新たに求められている視点について、同社の執行役員兼人事部長である武井さんはこう語ります。

「経験やスキルの有無だけではなく、 性別、国籍、働く場所、働く時間など、あらゆる側面で対応した幅広い意味での多様性のある働き方をいかに取り入れていくかというダイバーシティ的な視点が大切 です。一方で、多様な人材を登用するのは、新しいカルチャーを社内に取り入れるということ。新しい文化こそが新しいビジネスを生み出す源泉となりえるなか、既存の社内の流儀とは違う文化が社内に入ってきたときに、どう対応していくかが大きな分かれ目になっていくのではないでしょうか」

新しいカルチャーに対して経営陣や人事が意識すべきなのは「既存のやり方を押し付けずに、とことんお互いが納得するまで議論させること」。

「例えば、従来からいる社員のほうが多数派なので、新しく入ってくるクリエイターはマイノリティになってしまう。正面から言い合いをすると、古くからいる方の声が大きく、議論にならずに、新しい意見は立ち消えてしまうことが多い。でも、そこで停滞していては、我々が目指すニューコンサルタントの在り方にたどり着けません。管理職の役員たちも、きちんと従来型の人たちをマネジメントし、 『昔からあるやり方がよい』と決めつけるのではなく、ちゃんと従来型の人たちに新しいものを取り入れることを示唆し、一番よいものは何かを議論し、新しいものを頭ごなしに排除しないようにと徹底 してもらいました」(武井さん)

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