IT企業の事業継続計画（BCP）、特に対策したいのは「緊急時の指揮命令系統の整備」

BizHint 編集部 2024年11月7日(木)掲載

東北大震災以降も、新型コロナウイルスのパンデミック、能登半島地震や台風による集中豪雨など、各地でさまざまな災害が発生しています。こうした事態を受け、近年のIT企業では「事業継続計画（BCP）」の策定が進んでおり、問題発生時の対応ルール、社内体制、復旧のステップなどがさまざまに検討されています。

計7割超がBCP策定に取り組み中、「知識不足」が最大の課題

IT企業の経営者・管理職・危機管理部門を対象にNSSスマートコンサルティングが実施した調査によると、現在の職場で自然災害の被害経験があるとしたのは「数回ある」32.4%、「一度だけある」32.0%で計6割超。そのためか、「経営・勤務する企業では事業継続計画（BCP）を策定していますか？」と聞くと、「すでに策定している」33.4%、「現在策定中」26.5%で計6割、「策定を予定している」14.7%も合わせると計7割超がBCP策定に取り組んでいました。

「策定する予定はない」以外を選んだ848人に「BCPを策定しようと思った理由」を聞くと、「近年大きい地震が多いため」24.4%が最多で、「実際に災害にあったため」20.4%、「日本は先進国のなかでも自然災害のリスクが高いため」18.0%が続きました。やはりここ最近の地震の多さが、BCP策定に大きく影響しているようです。

また「事業継続計画（BCP）を策定して、特に対策したいこと」では、「緊急時の指揮命令系統の整備」42.0%、「システムとデータの保護」39.2%、「重要業務の継続」33.3%が上位でした。