はじめての方はご登録ください(無料)会員登録
search

2019年9月9日(月)更新

トライアル雇用

トライアル雇用とは、安定的な就職が困難な者について、原則3か月を試用雇用とし、適性などを見極めたうえで常用雇用などへ移行するかどうかを判断できる制度です。人材不足が深刻化している中、この制度を利用することで新たな人材を確保することも可能です。 この記事では、トライアル雇用に関するメリットやデメリット、助成金などについて解説しています。

トライアル雇用 に関するビジネス事例や製品の情報を受取る

トライアル雇用とは

トライアル雇用とは、離職や転職を繰り返している者や障害者などの安定的な就職をすることが難しい求職者について、原則3か月を試用雇用とし、その間に企業と労働者の双方が適性や能力などを踏まえて、常用雇用あるいは継続雇用へ移行するかどうかを判断できる制度です。

この制度を利用することで、国から助成金を受けることもできるため、企業にとっては一定の人件費をカバーできるメリットもあります。

まずは、トライアル雇用の目的や助成金の種類などについて説明します。

トライアル雇用の目的

トライアル雇用を国が設けている目的としては、主に次の2つが挙げられます。

  • いわゆるニートやフリーター、また、障害者のような安定的な就職をすることが難しい者の生活を安定させるとともに、労働力として活用すること
  • トライアル雇用の期間中に常用雇用または継続雇用へ移行するかどうかを企業と労働者の双方に判断させることで、ミスマッチによる離職を防ぐこと

トライアル雇用助成金の種類

トライアル雇用に関する助成金には、次の4つのコースがあります。

  1. トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
    ハローワークや地方運輸局、職業紹介事業者(以下、「ハローワーク等」)の紹介により、職業経験の不足などから安定的な就職が困難な求職者を一定期間試行雇用した場合に助成金が支給されます。
  2. トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)
    ハローワーク等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間試用雇用した場合に助成金が支給されます。
  3. トライアル雇用助成金(障害者短時間トライアルコース)
    上記2と同様に、就職が困難な障害者を一定期間試用雇用した場合に助成金が支給されるものですが、このコースでは、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを20時間以上とすることを目指すものです。
  4. トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)
    若年者(35歳未満)または女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、上記1または2の支給を受けた中小建設事業主に対してさらに助成金が支給されるものです。

上記の各コースのうち、企業にとって馴染みのあるのは1と2になりますが、その詳細については後半で説明します。

トライアル雇用助成金を受給できる事業主

上記のトライアル雇用助成金を受給するためには、一定の要件を満たす事業主でなければなりません。主な要件には次のようなものがあります。

  • 雇用保険適用事業所の事業主である
  • 事前にトライアル雇用求人をハローワーク等に提出し、そこから紹介された対象者を原則3か月の有期雇用で雇い入れた事業主である
  • トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6か月前の日からトライアル雇用期間終了日までの間に、事業所において雇用する雇用保険被保険者を事業主都合(勧奨退職等を含む)で離職させたことがない事業主である
  • 支給のための審査に協力すること(審査に必要な書類等を整備・保管している、管轄労働局等から提出を求められた場合にはそれに応じる など)
  • 申請期間内に申請を行うこと

上記の要件は、トライアル雇用助成金の各コースに共通する主なものですが、コース別にも細かな要件が定められています。詳細は厚生労働省のホームページ(下記リンク)などでご確認ください。

【参考】雇用・労働分野の助成金のご案内[詳細版]5.トライアル雇用助成金/厚生労働省

トライアル雇用を利用する企業のメリット、デメリット

企業にとってトライアル雇用を利用するメリットおよびデメリットとは何か、以下に整理します。

メリット

雇用のミスマッチを防げる

履歴書や職務経歴書、短時間の面接などでは判断できない適性や能力を、トライアル雇用期間内に見極めることができます。トライアル期間終了時点までに、適性が認められないと判断した場合は、常用雇用での採用を見送ることができます。

採用時のコストを抑えることができる

トライアル雇用を利用することで、対象者1人あたり、原則として月額4万円が3か月分(計12万円)の助成金が支給されるため、これを人件費などに充てることができます。

※ただし、助成金はトライアル雇用期間終了後に支給されます。

デメリット

現場の負担が大きい

就業経験が全くない、あるいは、キャリアが中断して久しいなど、社会人としての経験が乏しい場合には、礼儀や時間管理など一から教育することとなり、通常の中途採用と比較し現場担当者の負担が大幅に増加する懸念があります。

人材育成に時間が必要

トライアル雇用期間内に留まらず、その後も現場の戦力として育成するためには、新卒採用と同等の長期のスパンで指導・教育の提供が必要になる場合があります。結果的に新卒採用と同様のコストが発生し、助成金の効果を薄めてしまう可能性があります。

助成金受給までの手続き負担が大きい

助成金を受給するためには、ハローワークとの調整や採用計画の策定、申請書類の作成・提出などスケジュール管理がポイントとなります。手続きの不備によって不支給とならないようハローワークとのコミュニケーションを密にとり、手続きや日程を十分に確認したうえ、計画的に申請手続きを進めることが必要です。

トライアル雇用に応募する求職者のメリット、デメリット

求職者にとってトライアル雇用を利用するメリットおよびデメリットとは何か、以下に整理します。

メリット

採用面接までのハードルが低い

採用選考は、履歴書や職務経歴書などの書類選考からではなく、原則として面接によることになるため、通常の応募よりも面接までのハードルが低くなります。

雇用のミスマッチを防げる

企業のメリットと同様に、求職者にとっても、短時間の面接では判断しきれない仕事内容や企業の風土、職場環境を体験しながら、これからキャリアを作ることができる企業であるか否かを見極めることができ、早期離職を防ぐ効果が見込めます。

デメリット

常用雇用や継続雇用への移行は約束されていない

トライアル雇用は必ずしも常用雇用や継続雇用へ移行することが約束されているわけではないため、企業に適性がないと判断された場合にはトライアル雇用期間が終了した時点で契約も終了となります。

不採用の場合は職歴として残る

常用雇用や継続雇用へ移行できず、そのまま契約終了となった場合には職歴として残るため、その後の求職活動への影響も念頭に応募することが必要です。

「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」について

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)の対象者や支給額などを以下に整理します。

対象者

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)の対象者は、

  • ハローワーク等の職業紹介日時点において、安定した職業に就いている者
  • 自営あるいは役員に任命され一定時間働いている者
  • 学生、他の事業所でトライアル雇用期間中の者

を除く、以下のいずれかに該当する者とされています。

  1. 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
  2. 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている(パート・アルバイトなどを含めて⼀切の就労をしていないこと)
  3. 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている
  4. 紹介日時点で、ニートやフリーター等(安定した職業に就いていない者でハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている者)で45歳未満である
  5. 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者などに該当し、就職の援助を行うに当たって、特別の配慮を要する

【参考】トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)のご案内(事業主の方へ)/厚生労働省
【参考】平成31年4月1日から「トライアル雇用制度」の対象者を変更しました(求職者・事業主の方へ)/厚生労働省

支給額

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)として、企業に支給される助成金の額は次のとおりです。

対象者1人あたり:原則 月額4万円(最長3か月)

  • 対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父である場合
    →対象者1人あたり:月額5万円(最長3ヵ月)
  • 若者雇用促進法に基づき、若者の採用・育成に積極的であり、若者の雇用管理の状況などが優良であるとして厚生労働省から認定された中小企業が35才未満の対象者に対してトライアル雇用を実施する場合
    →対象者1人あたり:月額5万円(最長3ヵ月)

※助成金は、支給対象期間中の各月の合計額がまとめて1回で支給されます

なお、上記ではトライアル雇用期間である3か月間を終了した場合の最大支給額を記載していますが、対象者が途中で自己都合退職した場合や常用雇用へ移行した場合など、トライアル雇用期間が1か月未満である場合には、次の計算式によって算出した額が支給されます。

【参考】ユースエール認定(若者雇用促進法に基づく認定)制度とは/厚生労働省

申請方法

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)を受給するまでの手続きの流れをイメージ図で解説します。

①トライアル雇用求人をハローワーク等へ提出・面接の実施
ハローワーク等へトライアル雇用求人を提出し、対象者の紹介を受けて面接を実施します。 採用選考は原則として履歴書等の書類では行わず、面接によることとされています。

②トライアル雇用開始とハローワーク等への必要書類の提出
トライアル雇用での採用を決定した場合は、対象者と有期雇用契約を締結します。 また、当該雇用開始日から2週間以内に「トライアル雇用実施計画書」をハローワーク等へ提出する必要があります。

③常用雇用転換の可否を判定
トライアル雇用期間中業務上必要な指導を行いつつ、職場環境への適用、人となりなどを観察し、常用雇用転換への可否を総合的に判断します。この期間に業務的性が認められないと判断した場合は、誠意をもって対象者へ説明する必要があります。

④常用雇用開始と労働局への必要書類の提出
常用雇用を決定した場合は、対象者と常用雇用契約を締結します。 また、トライアル雇用終了日の翌日から2か月以内に「トライアル雇用結果報告書兼トライアル雇用助成金支給申請書」を管轄の労働局へ提出する必要があります。 ※申請書の提出はハローワークを経由して行うことができる場合があります。

ポイント

トライアル雇用助成金を活用する場合は、雇用条件や他の助成金との併給など事前にハローワークへの確認が必要です。ポイントとして以下に例示します。

  • 1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度(30時間以上)必要であり、トライアル雇用受入れのための体制整備が必要です。
  • 必ずしも常用雇用へ移行する必要はありませんが、常用雇用を前提とした試行雇用であり、雇入れ日までに現場の受入れ態勢を通常の採用と同様に整える必要があります。
  • トライアル雇用期間中にハローワークからの雇用管理、 訓練等についての助言・指導を受ける可能性があります。
  • 派遣求人をトライアル雇用求人とすることはできません。
  • トライアル雇用求人の選考中の人数が求人数の5倍を超えた場合には、それ以降はトライアル雇用としての紹介は行われません。(例えば、求人1人に対し、選考中の求職者が5人に達した場合には、6人目はトライアル雇用として紹介されません。)
  • トライアル雇用により雇い入れた対象者(母子家庭の母等、父子家庭の父および中国残留邦人等永住帰国者)をトライアル雇用終了後も引き続き雇用する場合には、「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」の一部を受給できます。
  • 中小建設事業主が若年者(35歳未満)または女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金(一般トライアルコースまたは障害者トライアルコース)の支給を受けた場合には、先に説明した「トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)」を受給できます。

【参考】トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)/厚生労働省
【参考】特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)/厚生労働省
【参考】建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)/厚生労働省

「トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)」について

トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)の対象者や支給額などを以下に整理します。

対象者

トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)の対象者は、「障害者の雇用促進等に関する法律 第2条第1号」に定める障害者に該当し、以下のいずれかの要件を満たす者とされています。

  1. 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望している
  2. 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
  3. 紹介日の前日時点で、離職している期間が6か月を超えている
  4. 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

支給額

トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)として、企業に支給される助成金の額は次のとおりです。

対象者1人あたり:原則 月額4万円(最長3か月)
※一般トライアルコースと同様

  • 対象者が精神障害者である場合
    →対象者1人あたり:雇入れから3か月間は月額8万円/後半3か月間は月額4万円(最長6か月)
    ※トライアル雇用期間は最長12か月まで設定できるが、助成金の支給対象となるのは6か月間のみ
    <例>6か月間のトライアル雇用期間を設けた場合:前半3か月は月額8万円、後半3か月は月額4万円で計算され、計36万円が支給される

※助成金は、支給対象期間中の各月の合計額がまとめて1回で支給されます

なお、上記ではトライアル雇用期間である3か月間または6か月間を終了した場合の最大支給額を記載していますが、「一般トライアルコース」と同様に、対象者が途中で自己都合退職した場合や継続雇用へ移行した場合など、トライアル雇用期間が1か月未満である場合には、次の計算式によって算出した額が支給されます。

申請方法

トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)を受給するまでの手続きの流れをイメージ図で解説します。

①障害者トライアル雇用求人をハローワーク等へ提出・面接の実施
ハローワーク等へ障害者トライアル雇用求人を提出し、対象者の紹介を受けて面接を実施します。 採用選考は原則として履歴書等の書類では行わず、面接によることとされています。

②障害者トライアル雇用開始とハローワーク等への必要書類の提出
障害者トライアル雇用での採用を決定した場合は、対象者と有期雇用契約を締結します。 また、当該雇用開始日から2週間以内に「障害者トライアル雇用等実施計画書」をハローワーク等へ提出する必要があります。

③継続雇用の可否を判定
トライアル雇用期間中業務上必要な指導を行いつつ、職場環境への適用、人となりなどを観察し、継続雇用の可否を総合的に判断します。 この期間に業務的性が認められないと判断した場合は、誠意をもって対象者へ説明する必要があります。

④継続雇用開始とハローワークへの必要書類の提出
雇用の継続手続きを行い、障害者トライアル雇用終了日の翌日から2か月以内に「障害者トライアル雇用等結果報告書兼障害者トライアルコース支給申請書」を管轄のハローワークを経由して労働局へ提出する必要があります。

ポイント

トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)を活用する場合は、雇用条件や他の助成金との併給など事前にハローワークへの確認が必要です。ポイントとして以下に例示します。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上の就業が難しい場合は、職場への適応状況や体調などに応じて、週10~20時間の試行雇用から開始し、トライアル雇用期間内に20時間以上の就労を目指す「障害者短時間トライアルコース」を利用することも可能です。
  • 障害者を初めて受け入れる場合は、ジョブコーチ支援などを通じ、職場環境の整備を実施するよう努める必要があります。
  • トライアル雇用期間中にハローワークからの雇用管理、 訓練等についての助言・指導を受ける可能性があります。
  • 精神障害者については、最大12か月のトライアル雇用期間とすることも可能ですが、長期にわたる体制の維持向上が必要となります。
  • トライアル雇用求人の選考中の人数が求人数の5倍を超えた場合には、それ以降はトライアル雇用として紹介されません。(考え方は「一般トライアルコース」と同様です。)
  • 支給対象者が常用移行した場合、その移行した日を雇入れ日とみなして、「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」などを受給できます。

【参考】障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース/厚生労働省
【参考】特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)/厚生労働省

まとめ

  • トライアル雇用とは、安定的な就職が困難な者について、原則3か月を試用雇用とし、労働者の適性や能力を見極めたうえで、常用雇用あるいは継続雇用へ移行するかどうかを判断できる制度。
  • 人材不足が深刻化している中、このトライアル雇用を利用することで、新たな人材を確保することが可能である。
  • トライアル雇用助成金には、雇用する対象者に応じて、「一般トライアルコース」や「障害者トライアルコース」などがある。
  • トライアル雇用助成金を受給するためには、トライアル雇用開始時にハローワーク等に実施計画書を提出し、トライアル雇用期間終了後にハローワークまたは労働局に支給申請書を提出する必要がある。
  • トライアル雇用助成金は、原則としてトライアル雇用期間終了後に支給されるものであるため、注意が必要である。

<執筆者>
本田 勝志 社会保険労務士

関西大学 経済学部 経済学科 卒業。1996年10月 文部省(現文部科学省)入省。退職後、2010年に社会保険労務士試験に合格。社会保険労務士事務所などでの勤務経験を経て、現在は特定企業における労務管理等を担当。


注目のビジネス事例トピックを、逃さずチェック。

大手やベンチャー含め計190,000人以上の会員が利用しています。

BizHint の会員になるとできること

  • 事業運営のキーワードが把握できる
  • 課題解決の事例や資料が読める
  • 厳選されたニュースが毎日届く
  • アプリで効率的に情報収集できる
いますぐ無料会員登録

トライアル雇用の関連キーワードをフォロー

をクリックすると、キーワードをフォローすることができます。

キーワードフォローの使い方

ビジネス事例や製品の情報を受取る

フォローしたキーワードの最新トピックをトップページに表示します。 フォローはでいつでも変更することができます。
フォローを管理する

目次