改正・電帳法が義務化、まだまだ進まない対応　9割近くが負担を感じている

BizHint 編集部 2024年3月12日(火)掲載

税務関係帳簿の書類データに関する「電子帳簿保存法（電帳法）」が2024年1月1日から義務化されました。経理のデジタル化が進展する一方、デジタルでやりとりした場合は取引書類の紙保存が不可となり、負担が増えたという声もあがっています。

従業員数1000名以上の企業でも、電帳法の対応完了は8割

転職サービスを提供するMS-Japanでは2024年1月下旬に、「電帳法義務化1か月後の対応状況」を調査。管理部門人材281人が回答しています。それによると「電子取引をしている」企業は74.5%。「そもそも電子取引を行っていない」とした企業は25.5%と、4社に1社がそもそも電子取引を実施していませんでした。また電子取引を行っている企業の内訳を見ても、「電子でのデータ保存が完全に対応完了している」のは55.9%にとどまり、あまり健全な状況ではありません。

企業規模別でみると、やはり大規模企業のほうが対応が進んでいますが、従業員数1000名以上の企業でも対応完了は8割にとどまります。

今回義務化となった「電子データでの保存」に加え、任意対応のPC等で作成した「電子帳簿等の電子保存」、紙で発行・受領した帳簿や書類の「スキャナ保存」の3つの対応状況については、「電子帳簿等の電子保存」は58.0%、「電子データでの保存」は55.9%、「スキャナ保存」は46.3%が対応完了となっており、まだまだ未対応の企業が多いことがうかがえます。