連載：第34回総合

中小企業の女性活躍、「将来の管理職」を期待する経営者が6割以上

BizHint 編集部 2023年3月30日(木)掲載

女性活躍推進法が2022年7月に改正され、常時雇用の労働者数が101人以上の企業でも、事業主行動計画の策定や公表が必須となりました。女性活躍推進法は2016年に成立した法律で、これまでは「労働者数301人以上の事業主」に限定されていましたが、今回の改正により、より規模が小さい企業にも義務が拡大しました。

女性の活躍を推進したい経営者がほぼ9割

厚生労働省の「女性活躍推進法の改正について」を踏まえて、エヌエヌ生命保が中小企業経営者を対象に行った調査によると、女性社員の割合は「11～20%」21.0%が最多だった一方、管理職の女性割合は、「1～10%」44.1%が最多。役員の女性割合は「0%」53.0%が過半数を占めました。いずれの役職でも、5年前との比較で増加を見せているとのことです。

「自社の女性従業員に期待すること」では、「将来の管理職」64.4%、「目標への貢献」60.0%、「部下・後輩の育成」57.5%が特に多く、管理職さらには会社経営層になることまで期待している経営者が多いようです。

一方で「導入している働き方制度」では、「テレワーク」46.3%、「時短勤務」45.7%が「独自の育児休暇」43.5%を上回っており、女性に特化した制度が重視されている様子は見られませんでした。

「今後、より多様な働き方を実現するために必要なこと」では、「ゆとりある人員配置」49.8%が特に多く、「福利厚生制度の整備」38.7%、「自社内のモデルケース確立」35.9%がそれに続きます。

また、職場と家庭を両立できる“職場環境づくり”の取り組みを厚生労働省が支援する「両立支援等助成金」について聞くと、「活用している」24.1%となった一方、「内容は知っているが活用したことはない」29.2%、「名前のみ知っており、内容は知らない」19.7%、「名前も内容も知らない」27.0%が目立ちます。

こうした現況を踏まえた上で「より一層の女性活躍を推進したいか」を聞くと、経営者の多くが「推進していきたい」89.2%と回答しています。その理由については、「優秀な人材の確保」75.8%、「業務効率・生産性の向上」51.2%、「社内の多様性の広がり」48.0%となり、女性人材への期待がうかがえる結果となりました。