連載：第33回総合

中小企業も「法定割増賃金率が50%以上」に引き上げ、認知はほぼ半々に分かれる

BizHint 編集部 2023年3月29日(水)掲載

厚生労働省が進める働き方改革により、月に60時間を超える時間外労働について、中小企業も「法定割増賃金率が50%以上」に引き上げられます。大企業では13年前から割増賃金が義務になっていましたが、2023年4月で猶予措置が終了するためです。時間外労働が60時間を超えてしまった場合「割増賃金率の引き上げ」か「代替休暇の活用」が必須になりますが、現状はどうなっているのでしょう？

従業員の残業時間・残業内容の把握には自信あり

タイムクラウドは、中小企業（従業員数50人～300人）の経営者100人に対し、経営者の「残業」に対する意識調査を実施しています。まず「2023年4月から、中小企業においても月に60時間を超える時間外労働に対して“法定割増賃金率が50%以上に引き上げられること”を知っていますか」と聞くと、「知っている」46.0%、「知らない」50.0%でほぼ2つに割れました。

「従業員の残業時間内での業務に対して、1.25倍の賃金を支払った分の成果を出せていると思いますか」と聞くと、「あまりそう思わない」39.0%、「まったくそう思わない」11.0%と、否定的な意見が優勢でした。

一方「従業員の1人あたりの残業時間や残業中の業務内容について把握できていますか」については、「かなりできている」42.0%、「ややできている」32.0%と、現状は的確に把握できているとしています。

なお「あまりできていない」「まったくできていない」と回答した20人に「従業員の残業時間や残業中の業務内容を把握できていないことに、経営リスクを感じていますか」と聞いてみると、「非常に感じている」15.0%、「やや感じている」40.0%となっています。その理由については「生産性が低くなっている可能性があるから」54.5%、「従業員のマネジメント層に対する信頼を失う可能性があるから」45.5%、「従業員のモチベーション低下につながる可能性があるから」45.5%が上位でした。

「今後、従業員の残業時間を減らしていきたいと思いますか」という質問には、「非常にそう思う」44.0%、「ややそう思う」28.0%と、ほぼ全体が残業の縮小を志向しており、具体的な改善策としては「残業時間や残業中の業務内容の可視化」55.6%、「固定費の削減」27.8%、「ノー残業デーのルール化」23.6%といった回答になりました。