IT技術者の給与が最も高いのはスイス　日本は世界20位、中国が25位と迫る

世界のIT技術者の給与、1位スイス、2位米国、3位イスラエル。日本は20位

世界のIT技術者の給与を調査したところ、1位がスイス（100,053USドル）、2位が米国（89,161USドル）、そして3位がイスラエル（85,131USドル）となりました。デンマーク（4位）、ノルウェー（6位）、ドイツ（7位）、フィンランド（9位）、アイルランド（10位）といったヨーロッパの国々がトップ10にランクインしており、IT技術者の割合が高い（※2）ヨーロッパ各国の給与の高さが際立ちます。一方日本は、20位となり（38,337USドル）、中国が25位と迫っています。

世界の情報通信業就業者の給与も1位はスイス、日本は40,837ドルで24位

情報通信業で就業している人の給与を国別に調査したところ、1位はIT技術者と同様、109,985USドルのスイス、2位95,024USドルのカタール、3位に90,070USドルのルクセンブルクが入りました。米国は85,062USドルで4位、5位以降はヨーロッパの国々が続きます。なお、情報通信業就業者とは、情報通信業で就業しているIT技術者を含むすべての職種の人が含まれます。

また、11位以下もヨーロッパ各国が続き、アジアではシンガポールのみが20位にランクインしました。また日本は、40,837USドルで24位となり、22位の韓国（48,527USドル）を下回る結果となりました。

日本のIT技術者の給与、円安の影響もあり、前年比▲15.1％と大幅に減少

IT技術者および情報通信業就業者の給与額を、前年データと比較し、増減率（増減額÷直近前年額）を算出することで、給与額の伸びを調査しました。

まず、IT技術者の給与額について、前回調査（検索日：2021年6月25日）データとの比較により増減率を算出したところ、増加率の1位はアルゼンチンで、前年比で81.9％増となりました。またトップ10にはパナマ、ブラジル、メキシコがランクインし、IT技術者が増えている南米地域でIT技術者の給与額が大幅に上がっています。

※図表5：前回調査（検索日：2021年6月25日）のデータを2021年年間の平均為替レートでUSドルに換算し、今回調査結果と比較しています

情報通信業就業者の給与についても、前年データと比較し増減率を調査したところ、増加率1位はスロベニア、2位ハンガリー、3位には東アフリカの島国であるセーシェル共和国が入りました。アジアの国では、中国が10.1％増の13位、韓国が4.7％増で30位、インドが0.7％増の41位となりました。

一方日本は、IT技術者の給与の増減率は▲15.1％の67位で、IT技術者の給与が大幅に下がっています。また情報通信業就業者の給与でみても、日本は59位で、増減率は▲5.1％の結果となりました。中南米や欧州などIT技術者が増えている地域で給与が上昇する中、USドルに対する為替レートが大きく変動していることを考慮に入れてもなお、日本のIT技術者の給与水準の低さが憂慮される結果となりました。

調査概要

1) 出典について
・国際労働機関(ILO) および、企業の給与などに関する情報を収集・提供している「PayScale」にて検索した「Software Engineer」の給与データ（検索日：2022年10月20日）を活用しています。
・「Software Engineer」の給与データは、前年データ（検索日：2021年6月30日）は、2021年の年間平均為替レート、2022年データは2022年1月から9月の平均為替レートでUSドル換算しています。また、為替レートは、国際通貨基金（IMF）の統計データを使用しています。
・中国の情報通信業就業者の給与額は、中国統計年鑑のデータを使用しています。
2) 調査対象とした国・地域
以下、調査対象とした国・地域のうち、IT技術者給与については71カ国、情報通信業就業者の給与については98カ国の取得データを元に、調査をしています。 ＜アジア・太平洋地域＞中国、インド、日本、韓国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、台湾、パキスタン、タイ、マレーシア、バングラデシュ、香港、シンガポール、スリランカ、ミャンマー、カンボジア、オーストラリア、ニュージーランド
＜北米・中南米＞アメリカ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリ、ペルー、エクアドル、ボリビア、グアテマラ、ドミニカ共和国、コスタリカ、ウルグアイ、ホンジュラス、エルサルバドル、パナマ
＜ヨーロッパ＞イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、スイス、オーストリア、アイルランド、ルクセンブルク、スペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャ、セルビア、クロアチア、スロベニア、マルタ、モンテネグロ、キプロス、ロシア、ポーランド、ウクライナ、ルーマニア、チェコ、ハンガリー、ベラルーシ、ブルガリア、スロバキア、モルドバ、キルギス、ジョージア、アルメニア、カザフスタン、アゼルバイジャン、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、ラトビア、リトアニア、エストニア、アイスランド ＜中東＞トルコ、イスラエル、アラブ首長国連邦、イラン、カタール、ヨルダン、オマーン、サウジアラビア、クウェート、レバノン
＜アフリカ＞エジプト、カメルーン、ガーナ、セネガル、モーリシャス、ザンビア、ルワンダ、マリ、ブルンジ、タンザニア、ウガンダ、ケニア、ブルキナ・ファソ、コートジボワール、シエラレオネ、トーゴ、ボツワナ、レソト、ナミビア、アンゴラ、モザンビーク、セーシェル、ジンバブエ、ガンビア

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001363.000005089.html