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連載:第84回 総合

半数以上の企業が「カーボンニュートラル」に取組中、大企業では8割超に

BizHint 編集部 2022年11月30日(水)掲載
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大気中に人類が排出する二酸化炭素量と大気中から吸収される二酸化炭素量が釣り合う状態を目指す「カーボンニュートラル」。SDGsにおいても重要な要素であり、日本政府は2020年に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行っています。こうした背景を受け日本能率協会(JMA)は、『日本企業の経営課題2022』調査の一環として、カーボンニュートラルへの取り組みについてアンケートを行っています。

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大企業は具体的な取り組み方法、中堅・中小企業は人材不足に課題

まず「各社におけるカーボンニュートラルへの取り組み状況」を聞くと、「積極的に取り組んでいる+取り組んでいる」とした企業は計54.5%で半数を超えました。

従業員規模別に見ると、大企業(従業員数3,000人以上)では83.5%、中堅企業(従業員数300人以上~3,000人未満)でも58.0%が着手。一方で中小企業(従業員数300人未満)は31.8%にとどまり、「取り組み・検討ともなし」も20.9%と多めです。

「取り組み計画の進捗状況」については、「計画通りに進捗している」17.8%、「ほぼ計画通りに進捗している」63.3%で、進捗は順調。企業規模別ではやはり大企業ほど計画通りに進んでいるようです。また「経営課題のなかでのカーボンニュートラルの位置付け」においても、大企業ほど重視していることがわかります。

「カーボンニュートラルの取り組みにおける課題」を聞くと、「利益確保・拡大と環境性の両立が難しいこと」43.4%が最多で、大企業に限ると54.5%まで高まります。一方で「取り組むための情報・知識が不足していること」38.5%は、大企業では29.7%にとどまり、企業規模での得手不得手がわかります。大企業では「顧客や取引先を巻き込んだ取り組みができていないこと」に課題感がある一方、中堅企業は「担当する人材が不足していること」「取り組むための情報・知識が不足していること」が課題のようです。

調査方法

調査期間:2022年7月22日~8月19日
調査方法:郵送調査法(質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答)
調査対象:JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者
調査数:計5,000社(回答数689社・回答率13.8%)

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000016501.html

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