インボイス制度開始まであと1年。制度の認知度は8割にまで上昇し、5割以上の企業が年内に制度対応準備を開始

BizHint 編集部 2022年9月30日(金)掲載

インボイス制度の開始まで残り1年となりました。請求書業務への大きな影響が予想される中、企業はインボイス制度をどの程度理解し、準備をしているのか。株式会社インフォマートでは、経理・財務部門に関わるビジネスパーソンを対象に、インボイス制度・電子帳簿保存法に関する調査が実施されました。

インボイス制度の認知度は8割にまで上昇

インボイス制度をご存じですか？という質問では「知っている」80.8%、「知らない」19.2%という結果になりました。2022年2月に実施したアンケート（※1）と比較しても「制度を知っている」との回答は30ポイント近く高くなっており、2023年10月の制度開始が近づくにつれ、認知度が高まっていることがうかがえます。

（※1）経理・財務の業務内容に関する調査（2022年2月株式会社インフォマート調べ）

インボイス制度開始に向け、5割以上の企業が年内に準備を開始

インボイス制度の準備はいつ頃からはじめますか？という質問では、「すでに始めている」33.5%、「2022年中」21.4%と、半数以上が2022年内に準備を開始するという結果になり、多くの企業が2023年10月の制度開始に向けた準備を年内に開始することがわかりました。

さらに、インボイスの発行に必要な「適格請求書発行事業者の登録申請」は完了していますか？という質問では、「完了している（申請済み）」49.1%、「申請に向け準備中」30%、「知らなかった」18.8%、「免税事業者のため申請の予定がない」2.2%となり、「申請に向け準備中」の回答と合わせると、すでに約8割が適格請求書発行事業者の登録申請を完了、または申請準備を進めている状況が明らかになりました。

8割近くが帳簿書類の電子保存に関心あり。インボイス制度対応に合わせ、電子帳簿保存法への対応も前向き

電子帳簿保存法に関して、帳簿書類の電子保存に関心はありますか？と聞くと「関心あり」78.1%、「関心なし」21.9%と、8割近くが帳簿書類の電子保存に前向きであることが分かりました。

2022年1月の電子帳簿保存法改正では、国税関係書類の電子データ保存やスキャナ保存の保存要件が緩和されており、電子データ保存のハードルが下がった一方で、これまで紙に印刷して保存が可能だった電子取引のデータの「電子保存」が義務化。2024年1月1日からは、電子データ（メール・PDF等）で授受した取引情報は、紙での保存が認められなくなります。これらの法改正は、請求書業務にも大きく関わる改正であり、今後、業務デジタル化の必要性は大きくなることが予想されます。

2024年から始まる電子取引における電子データ保存義務化。8割以上が「対応予定」

改正電子帳簿保存法の電子取引における電子データ保存義務化に2年間の宥恕措置がとられましたが、電子保存への対応に影響はありましたか？という質問では、「宥恕措置に関係なく対応済み」32.6%、「宥恕措置を受けて延期した」50.1%と、2024年の電子取引における電子データ保存完全義務化に向け、8割以上が対応予定という結果になりました。

インボイス制度の開始まで残り1年となり、各企業の制度対応に向けた準備は本格化してきています。その準備のひとつとして「請求書デジタル化」の必要性がより大きくなっていくことが予想されます。

インボイス制度が導入されると、経理部門の業務はより煩雑になるでしょう。発行側は税率ごとの取引額や消費税額の計算、受取側は請求書の登録番号や税率確認、保管等、人の手で行うのは相当な手間や負担となり、紙の請求業務のままだと、業務効率化やテレワーク等の新しい働き方の妨げになります。紙でのやり取りを前提とした、請求書をはじめとするバックオフィス業務をデジタル化することで、インボイス制度への対応コストも軽減されます。

また、インボイスのデータ保管は電子帳簿保存法に準じた保存が求められ、インボイス制度への対応は、同時に電子帳簿保存法への理解も深める必要があります。この二つの法改正への対応方針を決めると共に、早めの対応を進めた方が良いでしょう。