会社改革の課題は「良い人材が集まらない」が最多　一方で、67.1％が地域外の業務委託人材採用に抵抗感あり

BizHint 編集部 2022年9月15日(木)掲載

株式会社みらいワークスによる地方企業における業務委託人材の活用課題に関する調査によって、地方企業の経営者のうち72.8%は、「社会貢献」や「事業継承」といった理由から、会社変革を今後進めていきたいと考えており、会社が変革を目指す上では、「良い人材が集まらない」「社内人材が育たない」などといった課題感を持っていることがわかりました。しかし、優秀な人材を採用したいと思っていても、「地域のことを知っていないと仕事ができない」や「コストが高い」といった理由から、67.1%の経営者が自社の地域外の人材を業務委託形式で採用することに抵抗感を感じているのが現状のようです。

約7割の経営者が、今後、会社を変革させ更なる会社の成長を目指していきたい

60歳以上の地方企業の経営者103名（一都三県、大阪、愛知、福岡を除く）に、「今後、会社を変革させ更なる会社の成長を目指していきたいと思うか」と質問したところ、「非常にそう思う」が34.0%、「ややそう思う」が38.8%という回答となりました。

「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、会社を変革させ更なる会社の成長を目指していく上での課題を質問したところ、「良い人材が集まらない」が44.0%、「今の会社の状況を考えると新規投資等のリスクを取るタイミングではない」が38.7%、「市場が縮小しており新規事業を生み出しにくい」が30.7%という回答となりました。

また、会社改革を目指す理由について質問したところ、「社会に貢献したい」や「事業継承のため」などの声がありました。

68.0％の経営者が、今後は優秀な人材の採用の意向あり

「今後、優秀な人材を採用していきたいと思いますか」と質問したところ、「非常にそう思う」が36.9%、「ややそう思う」が31.1%という回答となりました。

しかし、「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に「優秀な人材の雇用に関して自社の地域外の人材を業務委託形式で採用することに抵抗感を感じていますか」という質問したところ、「非常に感じている」が17.1%、「やや感じている」が50.0%。自社の地域外の人材を業務委託形式で採用については抵抗感を感じている結果となりました