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連載:第72回 総合

電帳法改正の恩恵はどこに? 手入力は減ったがアップロード・スキャンの業務量が増加

BizHint 編集部 2022年9月12日(月)掲載
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経理の電子化による生産性向上や記帳水準向上を目的に、「電子帳簿保存法」が2022年1月に改正されました(電帳法改正)。書類のデジタル化を推し進めるために「国税関係帳簿書類の電子化要件の緩和」と「電子取引の電子データ保存義務化」の2点が変更され、多くの企業が対応を実施しています。

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手入力業務が減っても、アップロード業務・スキャン業務が増加

TOKIUMは「電帳法改正」に関する調査を全国の正社員351名を対象に実施。まず「電子帳簿保存法が改正されたことを知っている」73.9%。「自社の対応状況」については、「対応ができている+一部対応」62.7%で、すでに多くの企業が対応を実施していました。

具体的な対応内容(予定を含む)を聞くと、「既存の基幹・会計システムの改修やアップデート」52.4%が最多で、「社内規定の配置」41.3%、「ファイルサーバー保存で電子取引のみの対応」40.4%などが上位で、抜本的な対応を行う企業は少数派です。

対応後の業務負荷については、「業務が増えた」45.6%、「変わらない」38.6%、「業務が減った」15.8%となっており、効率面ではマイナスだったことがわかります。「権限された業務負担」は、「手入力業務」72.0%が圧倒的多数でしたが、逆に「アップロード業務」「スキャン業務」は増加したという声があがっています。

調査方法

調査期間:2022年6月
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:関東地方を中心とした会社員
調査人数:351(男性193、女性158。事務系会社員319、会社経営者15、その他会社員15、技術系会社員2)

プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000009888.html

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