連載：第5回総合

電帳法改正の恩恵はどこに？　手入力は減ったがアップロード・スキャンの業務量が増加

BizHint 編集部 2022年9月12日(月)掲載

経理の電子化による生産性向上や記帳水準向上を目的に、「電子帳簿保存法」が2022年1月に改正されました（電帳法改正）。書類のデジタル化を推し進めるために「国税関係帳簿書類の電子化要件の緩和」と「電子取引の電子データ保存義務化」の2点が変更され、多くの企業が対応を実施しています。

手入力業務が減っても、アップロード業務・スキャン業務が増加

TOKIUMは「電帳法改正」に関する調査を全国の正社員351名を対象に実施。まず「電子帳簿保存法が改正されたことを知っている」73.9%。「自社の対応状況」については、「対応ができている＋一部対応」62.7%で、すでに多くの企業が対応を実施していました。

具体的な対応内容（予定を含む）を聞くと、「既存の基幹・会計システムの改修やアップデート」52.4%が最多で、「社内規定の配置」41.3%、「ファイルサーバー保存で電子取引のみの対応」40.4%などが上位で、抜本的な対応を行う企業は少数派です。

対応後の業務負荷については、「業務が増えた」45.6%、「変わらない」38.6%、「業務が減った」15.8%となっており、効率面ではマイナスだったことがわかります。「権限された業務負担」は、「手入力業務」72.0%が圧倒的多数でしたが、逆に「アップロード業務」「スキャン業務」は増加したという声があがっています。