下請業者とのトラブル、部長職以上の24％が把握していない
BizHint 編集部
2022年3月16日(水)掲載
企業同士の取引において、弱い立場となりがちな受注側を保護する「下請法」。書面の交付義務や代金の支払期日を定める義務などが親事業者にはあり、違反した場合は公正取引委員会から勧告や罰金が科せられます。半世紀以上にわたり運用され、是正勧告を受けた企業名が2004年以降は公開されるようになりましたが、それでも違反企業は少なからず存在します。
下請法は9割近くが理解しているが、実際の取引においてまだまだ課題が残る
エン・ジャパンが運用する「pasture（パスチャー）」では、「下請法に関する意識・実態調査」を実施しており、ビジネスパーソン（部長職以上）200名が回答しています。
まず「下請法を知っているか」を聞くと、「知っている」と回答したのは78.5％（157名）。この人たちに「下請法を理解しているか」を聞くと、「理解している」は88.5％でした（理解している＋どちらかというと理解しているの合計）。
また、現在働いている会社が下請法の対象企業だと回答した75名に、「下請法に対応した業務フローを構築しているか」を聞くと「構築している」は81.4％。「下請法に対応したシステムを導入しているか」を聞くと、「導入している」は49.3％で、「導入する予定がある」は8.0％でした。
さらに具体的に「あなたの会社では、フリーランスとの取引で支払いの遅延などのトラブルが生じたことはありますか？」と聞くと、70.0％が「ない」と回答しています。一方、「把握していない」24.0％、「ある」5.0％、「答えたくない」1.0％との回答もあり、下請を巡るトラブルの絶えない現状が伺えます。
最後に「下請業者やフリーランスとの取引における関係性について、どのように感じていますか？」と聞くと、59.0％が「対等なビジネスパートナー」と回答し多数派ながら、「発注者の立場が上」35.5％という人も一定数存在しました。下請業者との取引においては、まだまだ課題があるようです。
調査方法
調査期間：2022年2月11日～14日
調査方法：インターネット調査
調査対象：従業員数50名以上の企業に勤める、役職が部長以上の男女
調査人数：200人
プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000051333.html
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