デジタルスキルの課題、教育担当は「学ぶ時間の確保」、経営者は「若手とベテランの格差」と認識

デジタル化の推進の目的は「業務効率化」が1位に

ProgateとMMD研究所は共同で、正社員10,000人を対象に「企業のDXおよびデジタル課題に関する実態調査」を実施しています。まず「勤めている企業のデジタル化」について聞くと、「デジタル化を積極的に進めている」26.6％、「デジタル化を進めることを検討している」18.8％、「デジタル化を推進したいが、実行に移せていない」17.8％、「デジタル化は現状必要ない」36.9％となりました。ただし企業規模別では、大企業で「デジタル化を積極的に進めている」が50.6％なのに対し中小企業は16.7％と低調です。

デジタル化推進を考えている6,312人（「デジタル化は現状必要ない」以外の回答者）を対象に、「デジタル化の推進の目的」を聞くと、「業務効率化」が圧倒的多数で1位。「デジタル化推進の課題」については、「社内のデジタルスキルに格差がある」および「デジタル化を進めるためのIT人材が不足している」がともに29.3％、「デジタル化のための費用がかかる」29.2％が僅差で続き、上位となりました。企業規模別では、大企業は「人材不足」、中小企業は「費用」が1位となっています。

なお教育担当者・経営者側への質問では、「IT人材採用に課題がある」としたのは66.8％、「社員のデジタルスキルに課題がある」としたのは84.5％でした。具体的には「デジタルスキルを学ぶ時間を確保できない」「ミドル・ベテラン社員の習得意識が低い」「若手社員とミドル・ベテラン社員間のデジタルスキルの格差が大きい」といった意見がありました。また教育担当者ほど「学ぶ時間の確保」、経営者ほど「デジタルスキルの格差」をあげています。

デジタルスキルアップ研修もさまざま

「デジタルスキルアップのための研修」について聞くと、「現在実施している」35.4％、「過去に実施しており、再度実施を検討している」23.2％、「実施したことはないが、実施を検討している」4.2％となり、意外と現状は分かれていました。研修方法についても「社内のOJT」「自律学習支援」「講師がいる研修」に分散していました。またこうした研修を実施したことで「業務効率化につながった」と感じている人たちが多いようです。

なお、研修を体験したことがある342人に、主要なデジタルスキル研修9種類をあげ、「もっとも効果があったデジタルスキル研修」を聞いたところ、「Excel、Word、PowerPoint」18.6％が1位で、以下「セキュリティ」13.5％、「デジタルマーケティング」10.6％が続きました。Officeの使いこなし＝デジタルスキルと思われているふしもありますが、“最低限の知識”であることは間違いないようです。

調査方法

調査期間：2022年1月21日～24日
調査方法：インターネット調査
企業区分：大企業＝従業員300人以上かつ資本金3億以上、中小企業＝従業員300人未満かつ資本金3億以下
予備調査対象：20歳～69歳の正社員の男女
本調査対象：社員・部下教育、福利厚生を担当している社員または会社経営者・役員
調査人数：予備調査10,000人、本調査500人（大企業の教育担当社員200、中小企業の教育担当社員200、会社経営者・役員100）

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000015015.html
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2031.html