経産省も後押しする「プライバシーガバナンス」の強化、実際の取り組みは3割以下か？

若年層ほどプライバシーに敏感、遅れる企業の取り組み

この調査では、一般の消費者314人とIoT推進コンソーシアム会員企業291社が回答しています。それによるとまず「プライバシー保護に関して、高い関心を示している」という消費者は73.6％で、「金銭的利益やポイントの有無に関係なく、個人に関する情報の提供に関して慎重だ」という人が70.4％。「類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取り組みを考慮している」という消費者は88.5％にも達しています。

これはたとえば、商品よりネットサービス等で考えると実感できると思います。また年代別に見ると、若者層（29才以下）において「非常に考慮する」が高く、デジタルネイティブ世代ほどプライバシーに敏感な様子がうかがえます。

一方で企業側は、「企業自身がプライバシーへの取り組みを発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができる」と、58.7％の会社が考えていました。逆にいえば41.3％もの企業がプライバシーを軽視しており、まだまだ取り組みが進んでいないことがわかります。

企業の取り組みとしては、ルールの策定、社内研修のほか、外部からの意見収集・顧客調査などが考えられますが、近年は経営戦略の一環として組織全体でプライバシー問題に取り組む「プライバシーガバナンス」が脚光を浴びています。経産省でも「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1（2021年7月策定）」を発行するなど、企業支援に注力しています。

そこで「プライバシーガバナンスガイドブック」について知っているかを聞くと、企業の65.3％が「知っている」と回答しました。しかしその内容に関しては「知らない」72.9％と、認知はともかく活用は遅れているようです。今後企業は、プライバシーガバナンスへの取り組みを強化するのが望ましいでしょう。

調査方法

調査期間：企業向け・2021年9月、消費者向け・2021年8月
調査方法：インターネット調査（委託事業者：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
調査対象：企業向け・IoT推進コンソーシアム会員企業等、消費者向け・調査会社登録モニター
有効回答数：企業向け291社、消費者向け314名

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000082634.htmlhttps://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211018002/20211018002.html