長引くコロナ禍、メンタルヘルスの不調を訴える社員が増加し、総務部門の負担も増加

BizHint 編集部 2021年10月11日(月)掲載

コロナ禍で心身の不調を訴える従業員は、増加傾向にあると考えられます。一方でその根本原因は「コミュニケーション不足」であり、企業側の対応力の不足も指摘されています。さらにはワクチン接種が拡大したことで、その状況を巡るハラスメントも増加するなど、ここに来て「従業員のメンタルケア」が、企業における大きな課題となっています。

テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感が、心身の不調につながっている

全国の総務担当者を対象に月刊総務が実施した「メンタルヘルスケアに関する調査」（n=120）によると、「コロナ禍で心身の不調を訴える従業員が増えた」という企業が42.5％にのぼりました。前回調査（2020年9月実施）では34.5％でしたが、不調を訴える従業員がやや増えています。

その理由を質問すると、「テレワークによるコミュニケーション不足・孤独感」71.7％で前回に続いて最多でした。以下「外出しないことによる閉塞感」62.5％が続きますが、いずれも前年より数値があがっています。一方「新型コロナウイルス感染への不安感」54.2％は、前年54.9％より減少しており、ワクチン接種の拡大効果とみられます。

しかしこうした不調を企業側がどこまで正確に把握しているかは疑問が残ります。実際「テレワークのほうが従業員のメンタルケアが難しいと思うか」と聞くと、84.1％の企業が「はい」と答えており、前年調査の73.3％よりやや増えています。

こうした状況に対し企業側は、「相談窓口の設置」「ストレスチェックの強化」「アンケートや聞き取り」の実施で対応しているのが現状です。

コロナ禍により特に広がった制度としてはテレワークがありますが、これによって総務の作業負担も増加しました。そこで「テレワークの推進によって総務のストレスは増えたか」と聞くと、「とても増えた」20.6％、「やや増えた」37.4％と、約6割の総務がストレス増を感じていました。

また、その他の制度・対応として「ワクチン休暇制度（ワクチン接種時の副反応に備えるため、休暇を設ける制度）」「ワクチンハラスメント対策（ワクチン接種について自由意志を尊重する、接種状況を質問しないなどの対応）」について聞くと、「ワクチン休暇制度がある」とした企業は55.0％と半数を超えましたが、「ワクチンハラスメント対策」については、28.3％しか実施していませんでした。