従業員の健康管理、DX活用の期待が高まっているが実践は2割未満

BizHint 編集部 2022年1月27日(木)掲載

従業員の健康管理、ウェルビーイング経営など“企業と健康”の関係性が進化しています。積極的な投資を行っている企業はまだ少数ながら、DXによる「健康データ」の集約・把握にも期待が寄せられています。健康データには、健康診断・ストレスチェックの結果、勤怠状況、各種数値の記録、専門家との面談結果など幅広い範囲が含まれますが、企業はどう向き合うべきでしょう？

健康データの管理・利活用と、AI/IoTなど先進的な取り組みまで行っている企業はゼロ

人事・産業医・産業看護職・心理職・福利厚生担当者など192名を対象に、iCAREが行った健康データ活用の実態調査によると、70.94％が「積極的に活用したい」、25.64％が「多少なりとも活用したい」と、ほとんどの関係者が健康データの活用に期待を寄せていました。

一方で、健康データの管理・利活用の現状について聞くと、AI/IoTなど先進的な取り組みまで行っている企業はゼロ。「データを一元化し、なんらかの施策・分析に使っている」という企業は18.8％と、2割未満でした。また健康管理の関係者なのに「わからない」とした回答者も5％ほど存在します。

具体的なデータの活用方法・管理方法を聞くと、「Excel」が半数以上を占めています。管理・利活用の現状ごとに見ると、「一元化されており、分析に使われている」と回答した企業の58％が、「一元化・分析に加え、施策も実施している」と回答した企業でも53％が、Excelを使用していました。その他の人事データとの兼ね合いもあり、Excelの使い勝手がよいことが推察されます。

そこで「健康データの活用目的」を、人事総務・産業看護職・産業医のそれぞれに聞くと、人事総務では「組織開発と改善」、産業看護職・産業医においては「健康経営施策の立案」がともに1位でした。促進施策では3業種すべてで「業務プロセスの改善」がトップです。逆に言えば業務プロセスになにかしらかの問題を抱えていることが浮き彫りになったと言えるでしょう。