従業員のワクチン接種状況を把握していない企業は3社に1社、楽観視している企業が多い？

BizHint 編集部 2021年8月26日(木)掲載

日常生活の正常化に向けて、新型コロナワクチンの一般接種や職域接種が本格化しています。一方で、緊急事態宣言の乱発、変異株の出現などに対する不安も高まっており、三密回避・マスクや手洗いの励行といった従来の回避策の継続が求められているのが現状です。企業においてもあらためて、業績への影響、従業員の状況把握が求められるようになりました。

新型コロナのマイナス影響、1年5か月ぶりに6割台まで減少

帝国データバンクの最新調査（2021年7月時点）によると、新型コロナウイルス感染症の業績への影響について、「マイナスの影響がある」とした企業は69.3％（6月比2.6ポイント減）で、高い数値ではありますが1年5か月ぶりに6割台まで減少しました。

業種別では、「マイナスの影響がある」と回答したのは「飲食店」が最も多く90.9％。以下「医薬品・日用雑貨品小売」90.0％、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」89.9％、「旅館・ホテル」87.8％、「出版・印刷」84.5％が上位となりました。これらの業種では、売り上げの低迷、ワクチン対策の出費増がネックとなっているようです。

逆に「プラスの影響がある」としたのは「飲食料品小売」「教育サービス」各16.7％などで、大きく明暗が分かれました。