AIの利活用・投資目的、「業務効率化」「コスト削減」に次いで「新規ビジネス創出」にも注目

BizHint 編集部 2021年4月9日(金)掲載

情報社会（Society 4.0）に次ぐ「Society 5.0」を支える技術として、IoT、ビッグデータ活用などと並び活用が進んだAI。特にここ数年における企業活用では、単独の取り組みから全社的なイノベーションまでその範囲を広げています。一方で、標準化や効率化、リスク管理やガバナンスなどいろいろな課題も残っています。

AIの利活用・投資目的、前年から「新規ビジネス創出」が大幅増

デロイトトーマツグループが国内企業におけるAIの利活用状況、リスク管理・ガバナンス構築などについて調査した「AIガバナンスサーベイ」（有効回答：91件）によると、まず全体のうち「AIを利活用している」と回答したのは85％で、前年度の56％から大きく上昇していました。このうち導入前の技術検証である「PoC（Proof of Concept）」を実施している企業は70％（前年度47％）、さらにPoC実施企業の81％が本番運用にまで至っていました。

次に「AIの利活用・投資目的」を聞くと、「業務効率化」86％が最も多く、以下「コスト削減」58％、「新規ビジネス創出」56％が続きます。とくに「新規ビジネス創出」は前年から11ポイントも増加しており、「コロナ禍以降の新ビジネスにAIを活用したい」という考えがありそうです。

一方で、戦略、人材、プロセス、データ、テクノロジーの5つの観点での課題を聞くと、以下がそれぞれ1位でした。いかに組織にフィットさせ内部で取り組み可能とするかがポイントでしょう。

戦略面
「継続的なイノベーションの文化が組織に組み込まれていない」51％
人材面
「組織的な変更を推進できる人材がいない」52％
プロセス面
「AIを活用するためのアジャイルなプロセスがない、十分に確立されていない」63％
データ面
「データの所在が散らばっている」「データの品質管理や整備がされていない」それぞれ46％
テクノロジー面
「内製化が進んでいない、内製化で取り組むべき範囲が明確になっていない」63％

さらに「AI活用におけるさまざまなリスク」について、対応状況を聞くと、「対処方法がわかっている」「全社的ではないものの対応策が実行できている」「全社的にガバナンスも取れ対応策が実行できている」の合計では、「時間の経過によりAIの予測精度が劣化してしまうリスク」（計30％）が最多ですが、2位・3位には「利用者からAIの判断結果の根拠の提示を要求されたら説明しなければならないリスク」「AIの開発を外部委託した際、学習データや学習済みモデルの所有権でトラブルになるリスク」など、個人情報の扱いへのリスクがあがりました。

また、ほぼすべてのリスク項目において「認識しているが対処法がわからない」との回答が2割ほど存在しました。そして「そのようなリスクのあるAIを利用していない」との回答がどの項目でも最多となっています。どの企業も、“AI活用の利便性と背反するリスク”を意識しつつ、なんとかバランスを取ろうとしている模様です。