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関西の景気、コロナで「悪化した」中小企業は8割超え 2021年も半数以上が「悪化する」と予測

BizHint 編集部 2020年12月29日(火)掲載
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新型コロナウイルス感染症に対し、政府はGoTo再開やオリンピック開催に向け必死に旗振りを行っていますが、2021年に向けた好転の兆しはいまだ見えません。経済の悪化は大手企業や関東首都圏に限ったことでなく、中小企業も多くが苦しんでいます。こうした状況を受け大阪信用金庫では、関西圏の中小企業の業況予測と経営課題について調査を行いました。

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2020年の日本の景気

日本の景気「悪化した」が、前年28.8%から84.7%に大幅上昇

大阪信用金庫は、同様の調査を前々年(2018年12月)、前年(2019年12月)にも実施。今回は大阪府内ならびに尼崎市の中小企業700社以上が回答しています。まず「2020年の日本の景気」について聞くと、「良くなった」は2.7%で年々減少、一方で「悪化した」は前年の28.8%から84.7%と大幅上昇しました。


2021年の日本の景気予想

「2021年の日本の景気予想」を聞くと、「良くなる」は前回から14.1ポイント減少の16.0%になった一方、「悪化する」が27.1ポイント増加の56.9%、「大幅に悪くなる」が20.3ポイント増加の24.0%と、景気悪化を覚悟している企業が多いようです。


2021年に優先的に取り組む経営課題

こうした状況の打開策として「2021年に優先的に取り組む経営課題」を聞くと、「販路開拓」55.7%が最多で、「人手不足」「販売方法の変更」を超え唯一過半数となりました。減少した売り上げを回復するのに、新しい販路を開拓することが最優先のようです。たとえば小売業や飲食業では、ネット販売やデリバリーなどへの対応が重視されていますが、それに加え販路開拓が重要になるでしょう。

なお「デジタル化の推進」について聞くと、59.2%が「対応しない・できない」と回答していますが、残る4割はなんらかのデジタル化に取り組んでいるようで、「ペーパーレス化」が最多でした。

業種にもよりますが、オンライン会議・商談やテレワークなどのデジタル化が、中小企業ではまだまだ進展していないのが現状のようです。withコロナ時代をどう捉えるかが、中小企業生き残りのカギとなるでしょう。

調査方法

調査対象:取引先1,734社(大阪府内ならびに尼崎市)
調査期間:2020年12月上旬
調査方法:調査票郵送による調査(新型コロナウイルス感染症対策のため返信用封筒で回収)
回答企業数:743社(回答率42.8%)

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000060384.html

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