2020年の日本の景気

日本の景気「悪化した」が、前年28.8％から84.7％に大幅上昇

大阪信用金庫は、同様の調査を前々年（2018年12月）、前年（2019年12月）にも実施。今回は大阪府内ならびに尼崎市の中小企業700社以上が回答しています。まず「2020年の日本の景気」について聞くと、「良くなった」は2.7％で年々減少、一方で「悪化した」は前年の28.8％から84.7％と大幅上昇しました。

2021年の日本の景気予想

「2021年の日本の景気予想」を聞くと、「良くなる」は前回から14.1ポイント減少の16.0％になった一方、「悪化する」が27.1ポイント増加の56.9％、「大幅に悪くなる」が20.3ポイント増加の24.0％と、景気悪化を覚悟している企業が多いようです。

2021年に優先的に取り組む経営課題

こうした状況の打開策として「2021年に優先的に取り組む経営課題」を聞くと、「販路開拓」55.7％が最多で、「人手不足」「販売方法の変更」を超え唯一過半数となりました。減少した売り上げを回復するのに、新しい販路を開拓することが最優先のようです。たとえば小売業や飲食業では、ネット販売やデリバリーなどへの対応が重視されていますが、それに加え販路開拓が重要になるでしょう。

なお「デジタル化の推進」について聞くと、59.2％が「対応しない・できない」と回答していますが、残る4割はなんらかのデジタル化に取り組んでいるようで、「ペーパーレス化」が最多でした。

業種にもよりますが、オンライン会議・商談やテレワークなどのデジタル化が、中小企業ではまだまだ進展していないのが現状のようです。withコロナ時代をどう捉えるかが、中小企業生き残りのカギとなるでしょう。

調査方法

調査対象：取引先1,734社（大阪府内ならびに尼崎市）
調査期間：2020年12月上旬
調査方法：調査票郵送による調査（新型コロナウイルス感染症対策のため返信用封筒で回収）
回答企業数：743社（回答率42.8％）

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000060384.html