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連載:第10回 教育・官公庁

自治体業務のデジタル化、現時点で書類の電子化は1割にも満たず デジタル庁創設で加速するか?

BizHint 編集部 2020年12月16日(水)掲載
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菅義偉内閣では、行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」創設に向けた動きが加速しています。年内の発足に向け、すでに第一次提言のとりまとめも行われました。専門省庁の発足により自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)も加速すると思われますが、現在はどういう実態なのでしょうか?

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コロナ禍で増えた業務量、一方で書類電子化は1割にも満たず

ペーパーロジックでは、自治体職員を対象に、新型コロナでの業務量変化、書類の電子化(ペーパーレス化)の現状、電子化への期待、デジタル庁創設への期待などを調査しています。

まず自治体においては、新型コロナウイルスの影響により、給付金対応や消毒作業・分散勤務にともなう新しい業務が多数発生しました。その結果、今年に入って業務量が増加した自治体が多いようです。5月時点と10月時点で業務量を比較してもらうと、「11%~20%増加」7.2%、「21%~30%増加」6.8%といった回答が寄せられています。

こうした業務増の負担を軽減する切り札として「DX」(デジタルトランスフォーメーション)が期待されており、すでに現場レベルでは書類の電子化などが始まっています。しかし、現状はまだまだ追いついていません。「申請書類をはじめとした書類は、どの程度電子化(ペーパーレス化)されていますか」と聞くと、「すべて電子化」は1.8%、「ほとんど電子化されており、一部書類」でも7.2%に留まっています。

一方、現時点で紙書類が主流となっている自治体職員(すべて書類+ほとんど書類の合計101名)に、「書類対応が電子化されてほしいと思いますか」と聞くと「すべて電子化してほしい」34.6%、「一部のみ電子化してほしい」54.5%と、多数が電子化を希望していました。

デジタル庁創設に対しては、期待派と不安派で真っ二つに

そして、デジタル庁創設に向けて行政の動きが活発化していることについて、「あなたはデジタル庁創設に期待をしていますか」と聞くと、「大変期待をしている」14.5%、「期待をしている」36.0%、「あまり期待をしていない」35.1%、「まったく期待をしていない」14.4%と、数字がほぼ2つに分かれています。

この背景には、「デジタルの変化に自分が追いつけない」「電子化で自分の仕事がなくなるかも」という、職員の不安もあるようです。「電子化されることで、あなたの現在の業務がなくなる不安はありますか」と、電子化の導入準備をしている自治体の職員40名に聞くと、2.5%とごく少数ですが「ある」と回答した人がいました。

なお2021年に向け、「電子化システムの導入・促進などの計画・準備を行っていますか」と全体に聞くと、「行っている」36.1%、「行っていない」27.0%、「わからない」36.9%で分散しています。

政府は、デジタル化を改革の切り札と位置付けていますが、まだまだ現場の実態や職員の意識とは、すれ違いが残っていそうです。

調査方法

調査期間:2020年10月27日~30日
調査方法:インターネット調査
調査対象:自治体に勤務している職員
調査人数:111人

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000023701.html
https://paperlogic.co.jp/news_20201204/

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