年末調整手続きの電子化、認知度は37%。電子化実施を決めている企業は18%に留まる

年末調整業務の電子化、認知度は4割以下に

「2020年10月に年末調整業務の電子化が認められることを知っていましたか？」と質問したところ、知らなかった」と回答した人は62.9%、「知っていた」と回答した人が37.1%という結果となりました。電子化の認知度は4割以下と、いまだ低いことがわかります。

年末調整の電子化を決定している企業は2割以下

続いて「2020年10月以降に年末調整の手続きを電子化しますか？」と質問した結果、「電子化する」と答えた担当者は18％に留まり、「電子化しない」が17.9％、「未定」が64.1％という結果となりました。電子化を決定している企業はまだ少なく、多くの企業では方針が決まっていないようです。

電子化しない理由として、1位は「必要性を感じないため」で46.4%、次いで「導入に向けてコスト（時間、費用）を割けない」が38.6%、3位は「電子化に向けた手続きが煩雑なため」30.4％という声が上がりました。半数ほどの企業で、年末年始を電子化する必要性を感じていないことがわかります。

年末調整業務、半数の企業担当者が「負担に感じる」と回答

年末調整業務（控除証明書作成など）が負担になっているかと質問した結果、50.8％の担当者が負担に感じていることが判明しました。一方で、「あまり負担ではなかった」が36％、「全く負担ではなかった」が5.9％と約42％は負担に感じていないようです。

年末調整業務が負担かどうかは、企業によって認識が異なるようです。

「2020年10月以降、自社の年末調整業務を電子化してほしいと思いますか？ 」という質問に対しては、55.3%の担当者が電子化を希望すると回答しました。

従業員別で回答を分けてみると、従業員数が6名以上になると電子化を希望する回答が増えている傾向にあります。従業員数が増えるほど、電子化を希望する担当者が多くなっているようです。

調査概要

調査タイトル：年末調整業務に関する調査
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2020年 10月1日～10月5日
調査対象：小企業の年末調整業務担当者1,157人（個人事業主含む）

プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000061444.html